米国政府の初代CIO、Web2.0とクラウドの活用を推進 : ［e・Gov］電子行政／電子政策 – Computerworld.jp

米国政府のCIOが、Web2.0とクラウドの活用していく意向を表明したそうです。

●民間サービスを有効に活用し連携していく

米国では、コストの安さや導入の容易さに期待が集まり、すでにいくつかの政府機関において、SaaSの導入事例が出てきています。

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政府CIOのクンドラ氏が提唱するプロジェクトの1つが「data.gov」

政府の保持する情報を、オープン・フォーマットやアプリケーション開発に利用しやすい形で公開するもので、「情報の民主化」と語っているとのこと。

政府が保有する情報の公開については、作者が何度も提言してきたことで、今後の電子政府に欠かせない取組みと思います。

米国政府は、民間で既に展開されているWeb2.0やクラウドを、いかに政府サービスと連携させ、お互いに活性化させていくか。といった考えが見て取れます。

●自前で作りたがる日本政府と電子政府ベンダー

これに対して、日本政府はどうなっているかと言えば、かなり心配と言いますか、危険な状況です。

なぜなら、何を勘違いしたのか「政府専用のプラットフォームやらクラウド」を、自前で構築・維持しようとしているからです。

日本の電子政府ベンダーや外郭団体は、これまで政府のインフラ、つまり「プラットフォーム」みたいなものを構築し囲い込むことで、がっぽり稼いできました。

ところが、SaaSみたいなものが出てくると、今までのようにがっぽり稼ぐことが難しくなり、肥大化した彼らにとっては「小銭ビジネス」にしかなり得ません。

となると、アプリケーションよりは、その基盤となっている「プラットフォーム」や「クラウド」を手がけた方が儲かるはず。と考えるのも無理はありません。

技術経営の分野では、文字通り「プラットフォーム戦略」と言われ、一般的なものです。

参考＞＞SaaS、PaaS、クラウド・コンピューティングの関係（小池良次氏による整理）

●地域情報プラットフォームと霞が関クラウド

日本政府の具体的な取組みは、次の二つです。

一つ目が、総務省が提唱し、APPLIC(財団法人 全国地域情報化推進協会)と主要の電子政府ベンダーによって構築されている「地域情報プラットフォーム」です。

これが、自治体用のプラットフォームとなります。

関連記事＞＞オープンソースで地域情報プラットフォームに準拠した自治体IT基盤を：ITpro

二つ目が、「霞が関クラウド」

最近、「ICTビジョン懇談会」緊急提言（ＩＣＴニューディール）の流れを受け、「デジタル日本創生プロジェクト（ICT鳩山プラン）骨子」が発表されました。

この中の「革新的電子政府の構築」の一環として、中央省庁用の「霞が関クラウド」が提唱されているのです。

関連記事＞＞総務省のICTビジョン懇談会が中間報告案，霞が関クラウドやデジタルシルクロード構想を盛り込む：ITpro

●まずは民間サービスを使いこなせ

しかしながら、今の段階で、政府が急いで自前のクラウドやプラットフォームを作る必要はありません。

今ある民間のプラットフォームを使えば良いし、現に使っています。

もし政府が自前で作ったりしたら、構築・維持の費用や手間が「負の遺産」となって、次世代の国民に押し付けられることになるでしょう。

民間であれば、サービスの質は良いし、メンテナンスの費用もかかりません。

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行政が保有するデータは、すでに政府の手から離れています。

電子政府インフラは、政府ではなく外郭団体の手にあります。

自治体がオンライン申請などで利用するデータセンターは、民間で運営されています。

住民のデータも、システム開発のベンダーの手にあり、彼らの下請業者から漏洩したりします。

「海外のサーバに日本政府のデータを置くのは危ない」といった主張が通じるのは、政府が保有する情報のうちほんの一部であり、１％にも満たないでしょう。

クラウドやプラットフォームを行政が自前でもつ必要はありません。

それよりも、しっかりしたリスク管理や緊急時対策・計画を作り、演習しておくことの方が大切です。

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ということで、電子政府がクラウドに踊らされることのないように祈るばかりです