平成20年10月24日、さいたま新都心で「第４回関東電子政府推進員協議会」に参加しました。前回の様子は、「第３回関東電子政府推進員協議会（１）」などをご覧ください。

今回は、簡単にその様子をお伝えして、作者が感じたことを記しておきます。

これまでと同様に、参加者の中心は士業の方々で、発言も士業が多かったように思います。企業や個人など、他のユーザーが見えてこないのは課題ですね。

●オンライン利用率・利用件数への指摘

本ブログでも指摘されている「オンライン利用率・利用件数」については、かなり評判が悪かったですね。行政側は、オンライン利用の数え方と開示方法について、考え直すべきと思います。

●利用状況について

登記申請については、オンライン利用が進まず、今後も増えそうにありません。

以前に「オーストラリアの電子政府優秀賞２００８から学ぶ」で指摘したように、「オンライン申請」ではなく、「安全な不動産取引」といった視点でシステムを作り直した方が良さそうです。

登記関連の証明書の交付・閲覧については、業務で十分に使えるオンラインサービスなので、改善の余地はありますが、今後も利用は増えていくでしょう。

社会保険関連手続についても、オンライン利用が進んでいません。しかし、窓口でのFD申請（電子データの持込み）は多いので、やり方次第ではオンライン利用も増やすことは可能でしょう。

社会保険関連手続については、電子申請システムの統合に伴い、そのオンライン窓口が「e-Gov電子申請システム」へ移行しているので、本システムの改善が必要となります。「e-Gov電子申請システム」の課題と改善方法については、別ブログで提案する予定です。

最も利用が進んでいるのは、電子申告を取り扱う税理士でしょう。そもそも、税務の処理はコンピュータ化が進んでおり、オンライン申請に馴染みやすいのです。利用が進んだ主要因は、次の3つ。

１　電子申告に対応する税理士業務ソフトウェアの更なる効率化
２　添付書類の省略
３　電子署名の省略

早い話が、「紙申告より電子申告した方が合理的・効率的になった」ということですね。こうなると、「利用しない方が損になる」ので、利用は増えていきます。

オンライン利用については、滅多に「利用が増える」と予測しない作者も、「電子申請・電子申告による税額控除と添付書類の省略」で税理士による電子申告の利用増加を予測しました。

今後は、地方税の電子申告が活性化することが予想されるので、税理士に加えて、企業による利用も増えていくことでしょう。

●ソフトウェア業界の影響力に注目

電子申告の利用が増えた背景に、ソフトウェア業界の活躍があります。税理士さんと電子申告の話をしていて、ほとんど必ず出てくるのが「ＴＫＣ」という企業です。

税理士業務ソフトウェアのシェアトップを誇る一部上場企業で、低価格なASP方式により地方自治体の電子申請・電子申告サービスのシェアも増やしています。

「士業ビジネスモデルの崩壊」で『税理士に業務独占が許されていない米国では、税理士の力は強くない。では、どこが強いかと言えば税務ソフトウェア業界である。』と述べましたが、これと同じような状況が日本にも起きつつあります。

オンデマンドサービスのsalesforce.comが、公共部門でも利用されるようになってきたのも、電子政府分野へのソフトウェア業界進出を意味しています。

既存の大手電子政府ベンダーにとっては、こうしたソフトウェア業界といかに上手に付き合っていくかが、今後ますます重要になってくるでしょう。

そして、その先に見えるのは、「かなり安価で生産性の向上したシステム開発・運用・統合」であり、「費用に見合った効果をもたらす電子政府の登場」なのです。