「自治体ポイント」はスマホアプリで

マイナンバーカードの「自治体ポイント」とは?
クレジットカードなどで貯めたポイントやマイルを地元商店街や「名物チョイス」で利用できるように!
http://diamond.jp/articles/-/141606
マイナンバーカードを共通のポイントカードにすることは諦めたようだが、ポイント機能を搭載することは進めている。総務省が考えているようなマイナンバーカードの普及や活用されていないポイントでの地方活性化というのは難しく、ポイント交換をもっと簡単にする必要があると。

ポイントカードもスマホアプリへの移行が進みつつあるので、「自治体ポイント」を検討するならスマホアプリとの連携を考えた方が良いですね。

バラバラの自治体システムつなぐマイナンバー制度、自治体と国の対話担う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/262522/091200345/
いま一番評判が良いのは、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票などを入手できるコンビニ交付サービスである。マイナンバー制度の情報連携では、情報連携によってリアルタイムで変更情報が入るという制度設計にしないとできないという問題が起きていると。

yasuokaの日記: 『番号法第19条第7号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示』に対する質問状
https://srad.jp/~yasuoka/journal/614956/
市町村の税務部局に対して所得情報の提供が求められた場合の対応に関連して。日本の情報連携は、色々と大変です。。

介護費膨張を食い止める自立生活支援技術
http://agora-web.jp/archives/2028291.html
半自立の人々の日常生活は技術の力を借りれば介護に必要な人的資源を節減できる。人手による介護サービスは自立の程度が低い人々に集中させればよいと。

「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」の最終とりまとめ 平成29年9月12日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176885.html
「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について、具体的に検討する会の最終とりまとめ。
・地域共生が文化として定着する挑戦
・専門職による多職種連携、地域住民等との協働による地域連携
・「点」としての取組から、有機的に連携・協働する「面」としての取組へ
・「待ち」の姿勢から、「予防」の視点に基づく、早期発見、早期支援へ
・「支え手」「受け手」が固定されない、多様な参加の場、働く場の創造 など

世界が注目、「移住者を選ぶ」過疎の町
地域施策の先駆者“グリーンバレー”が世代交代を迎える時
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50914
神山には、人口減少を与件として受け入れ、農林業など元からある仕事だけに頼らずに、『ICTインフラを活用したビジネスの場』としての価値を高め、持続可能な地域を目指そうという考え方を意味する「創造的過疎」という言葉があると。

第26回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
第8回規制制度改革ワーキングチーム 第9回各府省情報化専任審議官等連絡会議合同会議 平成29年9月5日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai26/gijisidai.html
民間団体からの意見、経済産業省におけるデジタル・ガバメントの推進に向けた取組、行政手続等の棚卸し、電子行政分科会及び規制制度改革ワーキングチームの今後の進め方など。

文部科学省「次世代学校支援モデル構築事業」及び総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業(「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証)」に係る提案公募の結果 平成29年9月7日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/09/1395485.htm
福島県新地町、東京都渋谷区、大阪府大阪市、奈良県奈良市、愛媛県西条市の5地域を実証地域候補に決定。

東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
http://diamond.jp/articles/-/141133
“システムの全てを自社ハードでそろえ、その後の保守・運用で稼ぐ”という、これまでの日本のITベンダーのやり方は顧客に受け入れられなくなってきていると。

日銀が”ブロックチェーン”の実証実験結果を公表
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20170911-00075625
HyperLedger Fabricというミドルウェアを使った「プライベート・ブロックチェーン」で、報告書ではDLT(分散台帳技術)という言葉を使用している。概要の結論部分では、ややネガティブ色が強くなっていると。
関連>>Project Stella:日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書 2017年9月6日 日本銀行決済機構局
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170906a.htm/

FinTechで最先端を走る、ウェルズ・ファーゴを分析
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/080700332/082200002/
デジタル化の波が来る前に顧客サービス機能のモジュール化を実施した成果は、デジタル化による新サービスをスムーズに導入するうえでの土台となっていと。
大手の金融機関としては保守的なイメージが強いウェルズ・ファーゴですが、デジタル最前線を進んでいるんですね。

中国「仮想通貨資金調達禁止」のインパクト
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/091100117/
中国が目下抱える最大の経済リスクは金融リスクで、フィッチ・レーティングスの中国金融アナリストがまとめたリポートでは中国の金融システムが抱える不良債権は公式数字を6.8兆ドル上回り、今年末までに最低7.6兆ドル(51兆元)、不良債権比率は公式値の5.3%を大きく上回る34%。さらにシャドーバンキングの存在が、中国の金融リスクを複雑化していると。
中国の仮想通貨事情を多少なりとも知っていれば、投資対象としてのビットコインがNGであることは明らかだったのですが、何も知らずに高値をつかまされた人はかわいそうですね。
関連>>『ブロックチェーン・レボリューション』で予言されたICOの現在
http://diamond.jp/articles/-/142119

『翻訳バンク』の運用開始
平成29年9月8日 総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000220.html
自動翻訳システムの様々な分野への対応や高精度化を進めるため、オール・ジャパン体制で翻訳データを集積する『翻訳バンク』の運用を開始。ニューラル機械翻訳での活用等に向けて翻訳データを集積し、多分野対応や高精度化を実現し、翻訳データを提供して頂く方にもメリットのある仕組みを導入すると。

第2回がんゲノム医療中核拠点病院(仮称)等の指定要件に関するサブワーキンググループ(資料) 平成29年9月11日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177041.html
小児がんにおけるがんゲノム医療、がんゲノム医療提供体制における連携のあり方など。

保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000176779.html
データヘルス計画(国保・後期広域)の在り方に関する検討会の議論を踏まえ、データヘルス計画策定の手引きを改定。データヘルス計画策定チェックリストも提供しています。

Equifax Data Breach Could Involve State Agencies but How, to What Extent Not Yet Clear
http://www.govtech.com/Equifax-Data-Breach-Could-Involve-State-Agencies-But-How-To-What-Extent-Not-Yet-Clear.html
Equifaxのデータ漏洩事件により、同社の情報検証サービスを利用する州政府機関の公共部門がどのような影響を受けるかは今のところ不明であると。
個人データの利用サービス(消費者信用情報サービス等)が発展している米国では、政府や自治体が、住民や申請者の情報を確認する際に、そうした民間サービスを利用している現状があります。エストニアは官民のデータ連携をXロードを経由して行なっていますが、米国とは公的データの管理やセキュリティに対する考え方がかなり違いますね。
関連>>米信用情報サービスEquifaxのデータ漏洩、被害者は最大1.43億人に
http://jp.techcrunch.com/2017/09/08/20170907equifax-data-leak-could-involve-143-million-consumers/
最近の米国のデータ漏洩は規模が大きいので、1.43億人だと「そんなものか」という感じでしょうか。

Illinois Announces Key Partnership in Birth Registry Blockchain Pilot
http://www.govtech.com/Illinois-Announces-Key-Partnership-in-Birth-Registry-Blockchain-Pilot.html
米国イリノイ州では、ブロックチェーンを活用した6つのパイロット事業が進行中ですが、アイデンティティの個別化と保護を目的とした出生登録のパイロット事業では、ユタ州のEvernymと提携する予定。イリノイ州とEvernymが連携する枠組みでは、政府機関は出生登録情報を検証し、法的な氏名、生年月日、性別、血液型などの属性を「暗号署名する」ことが求められてると。
結局は、トラストアンカーの問題になるのかな。
関連>>Evernym (デジタルアイデンティティの分散台帳を提供)
https://www.evernym.com/
Sovrin ソブリン財団
https://sovrin.org/

Local government services to start using GOV.UK Pay
https://gds.blog.gov.uk/2017/09/12/local-government-pay/
英国では、地方自治体でもオンライン決済サービス「GOV.UK Pay」を使い始めたと。日本の政府や自治体って、オンラインショッピングと同じぐらいに使いやすいクレジット決済サービスが、まだまだ少ない。国民年金の場合、紙の書類を郵送してもらい、それにクレジットカード番号等を記入して申し込むという、メチャクチャ面倒くさい仕組みしかないですし。。ちなみに、私の住む自治体では、水道料金がヤフー公金支払いに対応しくれているので助かってます。
関連>>ヤフー公金支払い
https://koukin.yahoo.co.jp/

LES 10 PRINCIPES D’UNE DEMARCHE EN LIGNE EXEMPLAIRE
http://www.modernisation.gouv.fr/ladministration-change-avec-le-numerique/par-des-services-numeriques-aux-usagers/les-10-principes-dune-demarche-en-ligne-exemplaire
フランスの政府近代化部門(SGMAP)が掲げる「デジタルサービスにおけるオンラインアプローチの10原則」を紹介しています。基本的には、EUの電子政府戦略に沿った内容で、特に新しいことはありませんが、当たり前のことを愚直に地道に続けるのが一番の近道ということでしょうか。

Belgian data exchange urges switch to web services
https://joinup.ec.europa.eu/node/164754
ベルギー政府のデータ交換がウェブサービス方式へ移行することに伴い、10月1日より、古いデータ交換方式はサポートされなくなると。社会保障分野のデータ交換「クロスロードバンク」は、日本でも紹介されていた時期がありましたが、時の流れは速いものですね。
関連>>Gegevensuitwisseling via MAGDA
https://overheid.vlaanderen.be/magda

Romania builds exchange for data and documents
https://joinup.ec.europa.eu/node/164745
ルーマニア政府が、公共サービス、企業、市民が国境を越えてデータや電子文書を容易に交換できる「eDelivery AccessPoint」の開発を開始したと。同システムは、EUの中核的なデータ交換にリンクされるとのこと。世界では、インターネットを活用した公的データの流通が進みつつあります。
関連>>eDelivery
https://ec.europa.eu/cefdigital/wiki/display/CEFDIGITAL/What+is+eDelivery+-+Overview
CEF eDelivery Access Point (AP)
https://ec.europa.eu/cefdigital/wiki/display/CEFDIGITAL/Access+Point+software

Slovakia to modernise business register
https://joinup.ec.europa.eu/node/164727
スロバキアでは、会社設立登記の近代化を進めており、現在5日ほどかかっている日数を即時登録できるようにすると。重要なポイントは、法的にオンラインで適用されるビジネス登録簿のデータの品質と完全性を100%保証するというところでしょう。エストニア以外に、「データ品質の法的な保証」と「リアルタイムのコンピュータ自動処理」に基づくパラダイムシフトを実現しようとする国が増えてくるのは大変好ましいことです。

米山隆一・新潟県知事から学ぶ「勘違いエリート」の傾向と対策
https://tmiyadera.com/blog/1130.html
米山氏が知事になった時から「(選んだ方も選ばれた方も)大丈夫かな」と思ってましたが、こんなに早く火がつくとは思いませんでした。今回の騒動は、単純に知識量が不足しているように思いますが。

コメント投稿は締め切りました。