犯罪の被害者になったときに:電子政府を使ってみよう

内閣府から「犯罪被害者等基本計画」が公表されました。

★4つの基本方針
1 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること
2 個々の事情に応じて適切に行われること
3 途切れることなく行われること
4 国民の総意を形成しながら展開されること

★5つの重点課題
① 損害回復・経済的支援等への取組
② 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
③ 刑事手続への関与拡充への取組
④ 支援等のための体制整備への取組
⑤ 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

基本計画によると、人が被害者となった刑法犯の認知件数(道路上の交通事故に係る危険運転致死傷及び業務上過失致死傷を含む。)が、平成16年で305万5,018件あり、

「一生の間、犯罪の被害者とならずに過ごすことのほうが難しい」

と言っています。

今回は、犯罪に巻き込まれたときに役立ちそうな電子政府サイトを紹介します。

警察による犯罪被害者支援ホームページ(テキスト版)
警察庁のサイトは使いにくくて苦手なのですが、このページは本当に素晴らしい。
相談・カウンセリング体制、犯罪被害給付制度の紹介、被害者の安全の確保など、必要な情報が入手できます。グラフィック版や携帯版もあります。
関連>>警察による犯罪被害者支援(関係法令や指針など)

犯罪被害者等施策ホームページ(内閣府)
犯罪被害者等基本法、政府による推進体制、政府が定める長期的な計画などを紹介。全体像を理解するのに役立ちます。

検察庁
犯罪にあわれた方へでは、被害者ホットライン連絡先を掲載し、
① 現に犯罪にあわれている場合
② 告訴・告発の方法等
③ 相手方に対する不満・その他の相談
④ 相手方の処分状況・公判状況等
⑤ 公判段階での被害者支援
⑥ 相手方の処分に不満があるとき
などの情報を提供しています。

法務省
子どもや女性の人権に関する相談窓口を紹介しています。

財団法人 法律扶助協会
無料法律相談と裁判費用等の立替をしています。まずは、相談してみましょう。

犯罪には巻き込まれないようにしたいですが、もしも被害者となったときは、電子政府を活用して、適切に対応しましょう。