5月10日の衆院本会議で「デジタルファースト法案」が可決されました。努力義務で、どこまで進められるか、しばらく様子を見守りたいと思います。

デジタルファースト法案/デジタル手続法案の逐条解説と感想 – ITをめぐる法律問題について考える
https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2019/04/03/130426

水町雅子弁護士による解説。デジタル申請（６条）について、オン化法自体は良かったと思うけど、今更オン化法を改正してもね。しかもオン化法の抜本的改正ならいざしらず、結局デジタルは全然ファーストにならない骨抜き感がと。

省庁の側からも、同じような意見がありますね（全然デジタルファーストじゃなくなっちゃったと）。勝手に捕捉すると、
・デジタル通知（７条）の署名等に代わるのは、GPKIの官職証明書のことですね。
・添付書類削減（１１条）は、申請者自身がマイナポータルを利用して実行するのが前提なのでしょうね（行政が勝手にやってくれるものではない）。
・デジタルファーストの状況公表（１６。１７条）は、以前からある「行政手続オンライン化法第10条に基づく公表」のことかと。

関連＞＞行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000151
政府認証基盤（GPKI）
https://www.gpki.go.jp/
行政手続オンライン化法第10条に基づく公表
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html
医療費控除手続き簡素化　マイナンバー活用、21年分から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43797100W9A410C1MM8000/
保険診療のデータを持つ社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会のシステムを政府が運営する「マイナポータル」につなぐ。さらに国税庁のシステムとも連携し控除の申告を完全に自動化すると。

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デジタル経済における公平・公正なルールづくりに向けて(第一次提言)
2019年4月23日 自由民主党政務調査会
https://www.jimin.jp/news/policy/139477.html
いわゆる「デジタルプラットフォーマー」への対策として、公正取引委員会に期待しているようです。デジタル経済と言いながら、自民党の提言はテキストがコピーできないので、不便で仕方がありません。
関連＞＞プラットフォームが介在する取引の在り方に関する提言
2019年4月18日 消費者委員会
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2019/20190418_teigen.html
こちらは良い提言と思います。

研究力向上改革2019
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1416069.htm
研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開すると。

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80歳以上で投票率急落　7割「健康状態」が理由　埼玉大教授が調査
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190405/k00/00m/040/096000c
インターネット投票が実現すれば、かなり解決できそうです。
関連＞＞投票者数上回る票見つかる、投票用紙持ち込みか
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20190408-OYT1T50272/
インターネット投票だと、この手の不正は防止しやすいですね。

膨大な開票作業、１１９人が死亡　インドネシア大統領選
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000089-asahi-int
作業量が膨大になり、過労がたたったと。。もはや異次元の話です。。

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やはりトラブルは起こった、改元IT対応の障害が自治体で5連発
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00735/050600002/
これだけバラバラな自治体の情報システムで、数えるほどしかトラブルが起きなかったのがスゴイ。

会津若松に新ICTビル、アクセンチュアなど17社入居
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/042200284/
アクセンチュアや、日本マイクロソフト、フィリップス・ジャパンなど各社の狙いは、ICT専門の公立大学である会津大学の卒業生をはじめとするICT人材の確保に加えて、会津若松市が運営するポータルサイトに集まるデータを解析し、新しいビジネスの創出につなげることだと。会津若松には実証実験しやすい環境があるのかな。

国会初!　大臣がタブレット見て答弁　ペーパーレス化への第1歩
https://www.fnn.jp/posts/00416807CX
通信機能が使えると、外部から答弁内容のヒントや質問内容を伝えることも可能になると、野党から指摘もあり、今回は通信を遮断した形での導入となったとありますが、別にかまわないですよね。セキュリティ（機密情報の漏洩等）に関する指摘なら、まだわかりますが。。

行政主導のデジタル変革で「挑戦可能性都市」を目指す
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NBO/18/kpmg1116/
効果検証の結果、RPA導入と併せてフォーマット統一や外注作業の取り込みなどの業務改善を行えば、対象業務にかかる職員の労働時間の約74％を削減できることが判明したと。関さん、KPMGコンサルティングのパートナーなんですね。

アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/043000315/
物流倉庫の拡大、データセンターの設置、人工知能（AI）の研究など、アマゾンが設備投資と技術開発に投じた資金は、トランプ大統領の大型減税法案により税控除の対象となったと。エストニアの法人税控除の考え方と近いですね。企業活動の促進や二重課税の防止を徹底すると、実質的な法人税はゼロに近づくと思います。

スマホで納税　京都府徴収の自動車税など14税で導入　全国初
https://mainichi.jp/articles/20190429/k00/00m/010/030000c
通知書にあるQRコードで専用サイトにアクセスし、バーコードを撮影すると納税額が表示されるので、カードや口座の情報を入力すれば納付手続きが完了すると。私も、公的な支払いはカードで済ませるようにしていますが、まだまだキャッシュレスに対応していないものも多いですし、手続きが超絶面倒だったりしますね。

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インドはMaaSの巨大実験場
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/041100040/
ライドシェアにカーシェア、それに両サービスとの相性が良いとされるEVも巻き込みながら、インドはMaaSの「実験場」としての性格を強めていると。エストニアも国として実験場を提供している感がありますが、インドは強力ですね。

スリランカ、同時爆破テロがもたらす一層の経済危機
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/042200282/
前政権が中国の融資を受けて巨大な空港や港をはじめとするインフラを相次ぎ建設したことで、支払い余力を上回る借金がかさみ、通常予算の確保すら厳しい状況に追い込まれたと。経済の持続的な成長が平和に与える影響は大きいですよね。スリランカは個人的な思い入れもあるので、大変残念です。

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神戸の中3女子いじめ自殺、市教委「証拠」隠蔽工作はあまりにも情けない
https://diamond.jp/articles/-/200267
今年1月11日、市教委の首席指導主事が停職3ヵ月など、5人が懲戒処分を受けた。首席指導主事は「校長と協議の結果であり、一方的な指示ではない」と主張しつつ、上司に「メモは存在しない」と虚偽の報告をした点についても否定、というやや矛盾した主張で人事委員会に処分取り消しなどを申し立てたことが明らかになっていると。
虚偽の説明を繰り返し隠ぺい工作を行っても、停職3ヵ月で済む日本って、おかしな国ですよね。

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病院側が語った「透析中止」の真相
医師は治療継続の必要性を説明、患者は治療を拒む
https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t332/201904/560717.html
初診時の状況について、アクセスの状態は悪く、カテーテルを入れる入り口となるシースを留置することはできず、医学的メンテナンスが困難な状況だったと。病院側の説明を読む限りは、当初の新聞報道やその記事に基づいた批判は、当たらないようですね。なぜ、あのような報道が出てきたのか。。

個人遺伝情報の提供でポイント付与–遺伝子検査のジェネシスヘルスケア、新サービス
https://japan.cnet.com/article/35136331/
遺伝情報を研究に活用したい医療・学術研究機関や製薬会社、食品関連などの企業に対し、遺伝子情報を提供する個人の利害が一致した場合、アプリを介して遺伝情報を共有することで個人がポイントを受け取れると。日本も早くエストニアのようなゲノム法を整備しないと、まずい方向に進んでしまいそう。。

今度こそ紛糾を避け結論出せるか、総務省が海賊版サイト対策会合
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02027/
今回の総務省の検討会は新たな対策手段として「アクセス警告方式」などについて検討すると。また何も決まらない予感が。。

全国5000病院がデータを提供、リアルタイムで医療を改善
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00045/041100002/
NCD （National Clinical Database）では、全国5000以上の医療施設から手術症例が刻々と収集され、信用性の高い巨大データベースが構築されている。各施設の診療現場では、このビッグデータからフィードバックを受けて、手術前のカンファレンスやインフォームドコンセントに活用していると。データの利用目的にもよりますが、日本ぐらいの人口規模があると、全てのデータを収集しなくても良いのですよね。

AIは放射線科医に代わるのか？ 答えはNo
画像診断をする「鉄腕アトム」の実現が難しいワケ
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201904/560709.html
汎用人工知能（Artificial General Intelligence：AGI）の実現は難しいが、診断補助支援（Computer-Aided Diagnosis：CAD）と業務フローマネジメント（臨床意思決定支援）への活用が期待できると。

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天皇の知られざる膨大な仕事量、元旦5時半から続く「激務」の中身
https://diamond.jp/articles/-/200423
“書類の全てに目を通されているのか”と思う人もいるかもしれないが、現在の陛下に関しては「目を通されている」と推測できるエピソードがあると。令和になったことをきっかけに、仕事量を減らされてはと思います。

歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
https://diamond.jp/articles/-/201713
日本で歩行中に事故に巻き込まれて亡くなったのは37.3％、スウェーデン10.8％、ドイツ15.5％、英国23.7％で、道路がしっかりと整備され、歩行者の安全も確保されているような先進国の場合、自動車事故とはハンドルを握るドライバーや同乗者が亡くなるのが一般的と。だとすれば、道路行政の見直しで「歩行者重視」になれば、死亡者を減らせそうですね。
関連＞＞道路 – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/road/index.html

脱原発を進めるドイツがさらに脱石炭にも踏み切る理由
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/050700042/
フランスと英国は将来も原子力によって石炭を代替できるのに対し、ドイツは原発を2022年末までに全廃しなくてはならないが、ドイツでは昨年から市民の間で地球温暖化と気候変動についての関心が急激に高まっていると。色々と恐ろしい状況ですね。。

口コミサイトは嘘だらけ？映画レビュー「サクラビジネス」の全容とは
https://diamond.jp/articles/-/200232
サクラレビューは、『Yahoo!映画』や、『ぴあ映画生活』に多い印象で、ステマも増えていると。確かに日本映画の大作や韓国映画の評価は-1ぐらいで見た方が良いかな。他方、B級アクションやホラーは、低めの評価でも面白かったりしますね。「ハンターキラー 潜航せよ」は、劇場上映が終わる前に見ておきたいなあ。

公立学校の導入が急増するChromebook、埼玉県は県内の高校35校に導入
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00157/042400061/
埼玉県では、2017年度から学校ネットワークの整備に着手し、それまで使用していた県庁のネットワークから分離し、各学校でも2つの教室に1台程度のアクセスポイントを設置して、Chromebookを日常的に使える環境を構築したと。iPad利用なのでノートパソコンは使っていませんが、購入するならChromebookと思ってます。