ファーウェイ問題で米国が懸念するもの、日本が懸念すべきもの
平成30年12月10日 安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1210kaiken.html
米国は中国のファーウェイとの取引を禁じる措置を講じましたが、日本政府としてもサイバーセキュリティ上の観点から同社などの製品を排除するお考えはあるのでしょうか。
（安倍総理）
サイバーセキュリティを確保する上で、情報の摂取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要であると認識をしています。そのため、政府におけるIT調達に係るサイバーセキュリティの一層の確保を図るため、関係省庁による申し合わせを行ったところです。
各府省庁において、特に防護すべきシステムと、その調達手段を定めたものでありまして、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではありません。
これに関連する政府の動きとして、次のものがあります。
IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ
平成３０年１２月１０日 関係省庁申合せ
https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/chotatsu_moshiawase.pdf
各府省庁情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第81 回）
サイバーセキュリティ対策推進会議（ＣＩＳＯ等連絡会議）（第16 回）合同会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai81/siryou.html
石田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年12月11日
「携帯電話会社が自主判断で中国製品を調達から排除する」という報道を受けて
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000759.html
また、関連する資料として、次のものがあります。
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル
https://www.nisc.go.jp/active/general/sbd_sakutei.html
言うまでもありませんが、今回の問題で、米国が懸念・警戒しているのは、ファーウェイという一企業ではなく、国家情報法等の法制度を簡単に成立させることができる「中国政府そのもの」です。
関連＞＞中华人民共和国国家情报法
これは別に、中国を敵視するということではなく、「そういう国（三権分立とか存在しない国）であることを改めて認識したうえで、安全保障でも経済分野でも、その付き合い方を考える」ということです。
ですから、
“余計なもの”って何？ 「Mate 20 Pro」の疑惑を晴らす
http://eetimes.jp/ee/articles/1812/14/news036.html
Mate 20 Proを隅から隅まで観察したが、“余計なもの”は一切存在しなかった、ということをあらためて強調しておくと。
のような記事は面白いとは思いますが、問題の本質を知るためには、
HUAWEI（ファーウェイ）やZTEなど「中国製スマホを使うべきではない」は真実か
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35139
中国においては民主・資本主義国のような私企業は存在しない。株主や経営者の意思決定より、中央政府の決定や指示が優先されると。
中国「国家情報法」 米に衝撃 中国通信5社と取引停止 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3914625019122018EA1000/
民主主義諸国では一般国民が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられているのに対し、中国の国家情報法は国民に協力を強制。安全保障だけでなく、国家を挙げた自国の産業高度化にもつなげようとすると。
などを読んでおくの良いと思います。
他方、「米国も、中国のことを、とやかく言える立場ではないだろう」といった主張もあるとは思いますが、「まだ中国よりはまし」というのが私の理解です。
E-residendid on toonud Eestile ligi 10 miljonit eurot maksutulu
https://medium.com/e-residency-blog/e-residendid-on-toonud-eestile-10-miljonit-eurot-maksutulu-a2dab10ca5b6
Eレジデンシーの電子住民が、エストニアに約1,000万ユーロの税収をもたらしたと。税収外にも、Eレジデンシーの取得にかかる手数料、電子住民が会社設立等でかかる経費や民間サービス使用料等が支払われているので、Eレジデンシーがエストニアの経済に与える影響は確実に大きくなっていますね。
Year in Review: Eight Gov Tech Issues to Watch in 2019
http://www.govtech.com/computing/Year-in-Review-Eight-Gov-Tech-Issues-to-Watch-in-2019.html
http://www.govtech.com/opinion/Year-in-Review-A-Preview-of-Issues-to-Watch-in-2019.html
米国の電子政府における、2019年に注目するべき8つ技術テーマとして、5G、ブロックチェーン、FirstNet（全米公共安全ブロードバンドネットワーク）、人間中心デザイン、マイクロモビリティ（電子スクーター、自転車シェア等）、ネットの中立性、プライバシー、ランサムウェア攻撃を挙げています。
関連＞＞First Responder Network Authority（FirstNet）
https://www.firstnet.gov/
Society 5.0実現のためのトラストサービス
2018年11月9日 経済産業省 CIO補佐官 満塩 尚史 氏
https://itc.jipdec.or.jp/common/images/20181109_meti_society.pdf
満塩さんによるトラストサービスの解説資料。国内外のトラストサービスが概観できますね。日本の場合、データ品質が低下している戸籍や住民票データ、登記情報などのデータの信頼性をどのように確立・保証していくかが課題でしょうか。
・エンティティの信頼性をデータの属性情報化する仕組み
・データの信頼性をエンティティに提供する仕組み
関連＞＞内縁３０年、死んだ妻は誰？ 無戸籍か、身元分からず
https://web.smartnews.com/articles/ft9UV7NSrrJ
日本でインターネット投票は実現できるか―石田総務大臣への質疑を終えて
立憲民主党 衆議院議員 中谷 一馬
https://seijiyama.jp/article/news/nws20181206-2.html
インターネット投票をより発展させることは、憲法15条に定められた参政権を保障し、憲法11条から始まる一連の基本的人権を確保することに繋がると。書かれていることは、しごくもっともなことばかり。こんな議員さんもいるんですね。
平成３０年第１４回経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/20keizaishimon.html
総理から「地方行財政については、人口減少・高齢化が進行する中で、持続可能なシステムへと転換していくことが重要です。石田総務大臣におかれては、関係府省と連携して、公共サービスの広域化や地方行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組が全国に広がるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います」と。
関連＞＞第14回経済財政諮問会議 平成30年11月20日
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1120/agenda.html
地方公共団体との連携強化に係る汎用ポータル構築等一式調達仕様書（案）に関する御意見の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180243&Mode=0&fbclid=IwAR2De0JDu8XEaOSts8Kf_pdwcb1wlGsGBwMPYOQ3kDrrnYI_gks2yPEsOf4
「厚生労働省－地方公共団体における共同プロジェクト環境整備」をテーマとする改善提案をベースにしていると。省庁における仕様書案の質も向上してますね。エストニアの「文書交換レイヤーDHX」みたいなサービスがあれば、分野ごと省庁ごとに作る必要は無いですけど。
関連＞＞Document Exchange Layer DHX
https://www.ria.ee/en/state-information-system/document-exchange-layer-dhx.html
「マイナンバー制度に関する世論調査」の概要
平成30年11月 内閣府政府広報室
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h30/h30-mainan.pdf
マイナンバーカードの取得状況は、
・取得している、もしくは取得申請中 27.2%
・取得していないが、今後取得する予定 16.8%
・取得していないし、今後も取得する予定はない 53.0%
民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用 平成30年11月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000182.html
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社がマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載して行う事務についての告示。現在社員証で行っているオフィスへの入退室の確認や業務端末、複合機の認証について、マイナンバーカードにより行うことが可能となると。民間事業者よりも、まずは官公庁で実施するべきかと。。
マイナンバー55万人分流出、国税庁委託のデータ入力業者が無許可で再委託
http://news.livedoor.com/article/detail/15744351/
システムズ・デザイン社が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと。不謹慎ながら、再委託率があまりにも高くて笑っちゃいました。。
関連＞＞受託業務における契約及び法令違反のご報告とお詫び
平成３０年１２月１４日 システムズ・デザイン株式会社
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3766/tdnet/1656293/00.pdf
今年からの年末調整がどれだけエグいか、みんなに分からせる
http://nots.hatenablog.com/entry/2018/11/29/120000
これから地味な複雑化された手作業が増えると思うと、惨憺たる気持ちドップリな年末だと。マイナンバーを導入したなら
・配偶者控除とか（ついでに生活保護も）廃止
・給付付き税額控除で統一して
・記入済み申告により3分でオンライン申告が済むようにする
ですよね。マイナンバーが「国民のための番号」になる日は、いつのことか。。
ネットフリックスが「パイロット版」を作らない理由
https://diamond.jp/articles/-/187139
私たちは消費者とのあいだに直接の関係を築けているので、視聴者が何を見たがっているかがわかるし、特定の番組にどの程度の関心が寄せられるかもわかる。それがあるから、『ハウス・オブ・カード』のような番組を見てくれる視聴者が存在するという確信を持つこともできると。ネットフリックスには、今後の電子政府サービスのヒントが数多くありますね。
地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（第3回） 平成30年11月21日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/02gyosei04_04000103.html
業務プロセス・システムの標準化、中核市等の住基システムのカスタマイズ一覧、日立製作所提出資料（介護保険事務処理システム）など。
行動経済学の「ナッジ」を糖尿病治療に利用する
http://www.dhbr.net/articles/-/5618
治療法の順守に関する問題は、長年にわたり認識され研究されてきたが、ようやく最近になって、行動科学に基づく手法が、患者による順守を実際に向上させるために用いられるようになった。最近になって医療に応用され始めた「高精度エンゲージメント」は、データサイエンスと行動科学を組み合わせたものだと。
デジタル・ヘルスの国際動向『社会実装の方法論と加速化』
― WHINN: Week of Health and Innovationに参加して ―
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/knowledge/newsletter/2018/no18-014.html
ヘルスケア領域におけるデジタル・イノベーションをテーマにした国際会議の様子をリポート。社会実装にかかる時間（導入の準備から技術もしくはそれに基づくサービスが日常に定着するまで）の長さが課題になっていると
。WHINNの議論からも、エストニアのeヘルスがいかに優れているかがわかりますね。デジタル・トランスフォーメーションの本質は、デジタルよりも、「トランスフォーメーション」にあることを再確認したいものです。レポートで紹介されているような抽象化された実装プロセスを理解した上で、エストニアの事例を見るのが良いと思います。
36歳で福岡市長になったら、まわりは敵だらけだった
https://diamond.jp/articles/-/187289
素人の私ではチェックできない分野までしっかりと専門的な目で精査するために、外部の有識者を入れた会議を9回にわたって開催して、「行財政改革プラン」を策定。これによって450億円の財源不足に対して490億円の財源を確保し、それまでの4倍のペースで保育所を整備し、子ども医療費助成の拡大などを行なったと。すごい市長という認識はありましたが、アナウンサー出身なのは初めて知りました。
「超スマート自治体」を東大、前橋市らが実証、証拠に基づく政策立案（EBPM）目指す
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/112000160/
「ビッグデータを活用した地域課題の見える化及び政策決定の変容にかかる連携協定」を締結したと。前橋市は、色々と積極的に取組んでいますね。
外国人労働者拡大で技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ
https://diamond.jp/articles/-/187337
・受け入れるのは「人」なのだから、生活者として受け入れる用意が必要不可欠
・悪質なブローカー対策を講じなければならない
・外国人労働者の在留の支援が不十分なことがあると
どの業種でも、最低賃金さえ払えない企業は、速やかに廃業してもらった方が良いですね。制度の透明性を高めて積極的な情報公開を行い、ブローカーや受入れ先企業と実習生との「情報の非対称性」を是正することも大切です。ITを活用して実習状況をモニタリングするなど、不正が起きにくい、不正が発覚しやすい環境づくりも有効かと。
日本での技能実習実態が、契約と異なる賃金や労働内容・労働環境であった場合、仲介業者に責任を負わせる（本人に仲介手数料を返還すると共に罰金や賠償金等を支払う）といった仕組みを作り制度化して欲しいものです。
犯罪収益移転危険度調査書 国家公安委員会
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk301206.pdf
危険性の認められる主な商品・サービスとして、
・資金移動業者が取り扱う資金移動サービス
・仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨
・法律・会計専門家が取り扱う法律・会計関係サービス
などが挙げられています。
暗号資産における取引の追跡困難性と匿名性：研究動向と課題
http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/18-J-20.pdf
暗号資産の取引の追跡困難性と匿名性に関する最近の研究動向を紹介しています。今後のニーズとしては、匿名性や取引の追跡困難性を高める方が強いのかな。私的取引は、それで良いのですが、これからの電子政府（公共分野）では、徹底した透明性が重要であり、正確な識別および追跡可能性の確立と保証が不可欠です（きっぱり）。
AIが1秒で契約書をレビューする「LegalForce」が5億円を調達、β版は約3ヶ月で70社が導入
https://jp.techcrunch.com/2018/11/30/legalforce-fundraising-500m-yen/
同サービスはそもそも支援ソリューションであり、法務担当者を完全に代替するわけではなく「単純な繰り返し業務をサポートする」ものだと。こうしたサービスは、これから急速に増えそうですね。日本でも、そろそろ士業淘汰の波がやってくるかな。
ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（第5回）
平成30年12月5日
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02toukatsu01_04000290.html
パーソントリップ調査におけるビッグデータの利活用、消費動向指数CTIにおけるビッグデータ活用の検討状況、メッシュ型流動人口検証WGの状況など。
女性宅周辺を男ウロウロ、市の証明書で住所確認
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181201-OYT1T50054.html
通常、代理人が申請した場合、車検証の原本かコピーを確認してから軽自動車の納税証明書を発行するが、徹底されていなかったと。
Wi-Fiはタダで使えると思っている奴多すぎ問題
https://anond.hatelabo.jp/20181206214612
携帯電話のサービスは複雑すぎるので、まあこんな感じなんでしょうね。
Yahoo! JAPANでの生体認証の取り組み（FIDO2サーバーの仕組みについて）
https://techblog.yahoo.co.jp/advent-calendar-2018/webauthn/
Yahoo! JAPANでは生体認証機能を利用する際にFIDO2のWebAuthnという技術仕様を採用していますと。iPhoneでの対応は、いつごろかな。
フリーアドレスはもう古い 働き方を根本から変える「ABW」の破壊力
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/30/news050.html
仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方「アクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW : Activity Based Working）」が注目を集めていると。
「国民性は小学校の教室から作られている」5カ国の小学校を渡り歩いた女性が語る日本の可能性とは？
https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2018111500048.html
協調、議論の国を経て、日本で感じたのは「平等」が大切だということ。他の国では、その時々で子どもたちに何を教えたいのか、どう育ってほしいのかで教室も変わっていくが、日本の教室には変化がないと。
“売れれば”いいのか？西野カナが公開した“作詞手法”に批判の嵐
http://dailynewsonline.jp/article/1591291/
“企画書”として楽曲のコンセプトや設定を考えだした後、一旦自身で詞を書きだし、その後はアンケートや友人への取材を行い、多かった回答や自分の意見を交えながら歌詞に落とし込む“マーケティングリサーチ”手法を採っていると。「すごくあからさまな歌詞を書く人だな」なと思ってましたが、ちょっと見直しました。
