Estonia could offer ‘estcoins’ to e-residents
https://medium.com/e-residency-blog/estonia-could-offer-estcoins-to-e-residents-a3a5a5d3c894
エストニア政府が、Initial Coin Offering (ICO)による仮想通貨（暗号トークン）「エストコイン」の発行を提案。
「eレジデンシー（電子居住）のデジタルIDは、信頼できる透明なデジタル環境で暗号資産を安全に取引するための理想的なメカニズムである。エストコインを通じて調達された資金は、公共民間パートナーシップ（Public Private Partnership：PPP）によって管理され、新しいデジタル国家の建設を支援するために契約書に記載されている場合にのみ使用できる」と。
今後については、国民や電子住民の意見を聴きながら、オープンに議論していくようですが、個人的には「既存通貨に依拠しない仮想通貨」を目指して欲しいと思います。
関連＞＞仮想通貨で資金調達「ＩＣＯ」拡大　1600億円の光と影
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H6S_U7A820C1000000/
VALU騒動で注目されたICOの法的位置づけは？関心高まる新資金調達手法
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/082401099/

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Estonia to focus presidency on free movement of data
https://joinup.ec.europa.eu/node/164325
2017年下半期に欧州理事会の議長国を務めるエストニア政府が、EUのデジタル単一市場の推進に向けて、自由なデータ移動に関するビジョン・ペーパーを提出。一度だけの原則（once-only principle）に基づく行政データの国境を越えた交換を奨励しています。
非個人データについては、不適切なデータローカリゼーション要件を削除するように。個人データと機械生成の生データについては、アクセスと移植（portability）を可能にするよう提案しています。データ交換を改善すれば、公共部門は年間50-100億ユーロを節約できると。
データ保護規則の複雑化とそれに伴う行政業務の見直しやデータ管理方法の変更など、EU内のデータ利用は困難な状況にあるからこそ、国を越えたデータ移動を視野に入れておくことが重要ですね。
関連＞＞Estonian Vision Paper on the Free Movement of Data – the Fifth Freedom of the European Union
https://www.eu2017.ee/sites/default/files/inline-files/EU2017_FMD_visionpaper.pdf
Dutch NCSC publishes PEF network data anonymising tool as open source
https://joinup.ec.europa.eu/node/164087
オランダのNational Cyber Security Center（NCSC）が、Privacy Enhanced Filter（PEF）をオープンソースソフトウェアとして公開。PEFツールは、オランダの法医学研究所（NFI）と国家安全テロ対策コーディネーター（NCTV）が共同開発したもので、キャプチャされたインターネットトラフィックからできるだけプライバシーに関係する情報を削除し、プライバシーを損なうことなく脅威の検出と防止を可能にするプロトタイプであると。
関連＞＞Privacy Enhanced Filtering
https://github.com/NCSC-NL/PEF/
エストニアの電子政府とスタートアップトレンド（Trend Note Camp #8）
https://journal.addlight.co.jp/archives/trend-note-camp-8-startup-trend-in-estonia/
エストニアおいて特に特徴的なのは、エストニア政府が全面的にスタートアップエコシステムの発展を支援しているところであると。電子政府の取組みも紹介しています。
書評：子どもの脳を傷つける親たち
http://agora-web.jp/archives/2027797.html
親による不適切なかかわりで脳が変形した子どもたちも、適切に治療することで脳が回復する。子育てに奮闘する人を支え、子どもの成長を多くの関係者が見守ることが重要と。
個人情報漏洩数ワースト10　ネット経由８件　ＮＰＯ調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H05_R20C17A8CR0000/
これまで目立っていた機器の誤操作や内部関係者による不正など人的要因は減り、ネットを通じた攻撃が大きな脅威となっている。一度の被害で大量の情報が漏れることも多く、注意が必要と。
関連＞＞NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/
グーグルがランサムウエアの身代金ルートを追跡：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/081400217/
2016年から急増している身代金の支払いプロセスを米グーグルが追跡したところ、27億円を超える身代金がロシア人が運営するビットコイン取引所で換金されていたことが判明したと。犯罪における仮想通貨の最大の弱点は、「換金する時のリスクを回避することが難しい」ことですよね。この意味でも、仮想通貨は現実通貨に依存していると。
法令対応で力量が試されるIT部門。各国の個人情報保護法令と企業の管理策まとめ
http://enterprisezine.jp/article/detail/9636
データ活用の高度化、サービスのパーソナライズ化に伴うデータ流通の複雑化・グローバルに対応して、各国の関連法令においても、「プライバシーバイデザインの実施」「記録の作成と適切な事故対応」「データ主体の所在国別法令要件への対応」「国際移転の制限」といった、新たな企業の責任を規定するようになってきたと。
サイバーセキュリティ２０１７
2017年8月25日 サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2017.pdf
安全なIoTシステムの創出、セキュリティマインドを持った企業経営の推進、セキュリティに係るビジネス環境の整備、安全・安心なサイバー空間の利用環境の構築、サイバー犯罪への対策、研究開発の推進など。
関連＞＞サイバーセキュリティ関係施策に関する平成30年度予算重点化方針
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/yosanhoshin30.pdf
IoTセキュリティ確保等、重要インフラ防護及び政府機関等の対策の強化、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた抜本的対策など。
「日報」問題の真相、今こそ冷静に教訓を — 織田 邦男
http://agora-web.jp/archives/2027909.html
この騒動を糧として、文書管理のみならず広く戦場のIT化に対応すべく、システムを再構築し、各種規則を整備していくことが求められると。
第１回がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）等の指定要件に関するサブワーキンググループ（資料） 平成29年8月23日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175174.html
エストニアのeヘルスでも、ゲノム医療はガン治療を中心に始まりました。
「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」において、がんゲノム医療提供体制の構築に当たっては、通常のがん医療とがんゲノム医療とを一体として提供するため、「がんゲノム中核拠点」を「拠点病院等」の仕組みに位置づけ、段階的に、全ての都道府県でがんゲノム医療の提供が可能となることを目指すと。
国立がん研究センター資料には、次のような意見も。
「ゲノム医療の臨床的妥当性を支える、ゲノム情報と治療応答性あるいは疾患リスクをつなぐ日本人のエビデンスが不足している。網羅的ゲノム解析の実施・広範な知識ベース等を援用した臨床的解釈・患者及び日本人集団における絶対リスクのデータとそれに基づくリスク評価・がんゲノム医療のためのデータベース構築等を行う拠点整備が必要である。」
関連＞＞近赤外線でがん細胞が１日で消滅、転移したがんも治す ――米国立がん研究所（NCI）の日本人研究者が開発した驚きの治療とは

近赤外線でがん細胞が１日で消滅、転移したがんも治す ――米国立がん研究所（NCI）の日本人研究者が開発した驚きの治療とは

医療情報データベースの運営等に関する検討会　最終報告書 平成29年8月21日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000174865.html
電子カルテ等の医療情報を大規模に収集・解析を行う医療情報データベース（MID-NET）をPMDAに構築。ビッグデータの活用により、医薬品等の安全対策の高度化を推進する。
平成30年度より行政・製薬企業・アカデミアによる利活用が可能な、MID-NETの本格運用を開始。
日本の人口規模で「全国10拠点23病院 400万人規模」は、ちょっと寂しいですね。
「AIの医療活用、早期にガイドラインを」、医機連の渡部会長
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/081700132/
国立がん研究センターが開発するAIを活用したリアルタイム内視鏡診断支援システム、エルピクセルが手掛ける画像診断支援システム、日立研究所が取り組む医療データを使った予兆診断を紹介。
関連＞＞「自己判断で治療を止める」人を減らす、遠隔医療の一歩先
https://forbesjapan.com/articles/detail/17436/1/1/1
最先端医療によって重症患者を治療するよりも前に、健康管理や医療指導にAIを活用すれば、重症患者そのものを減らすことができるのではないかと。
全ての企業がいま「RPA」に本腰を入れるべき理由
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/080700333/082100001/
人手で行っていた事務作業をRPAで自動化すると、場合によっては作業時間を従来よりも80％短縮できる。人手で操作していた情報システムを含めて、これまでの事務の在り方を抜本的に変革できると。政府が「RPA」とか言い出したら、ますますデジタル政府の実現が遠くなりそう。。
世界で際立つ異常さ──森友・加計問題で信頼を失ったのは日本のテレビだった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170819-00089957-playboyz-pol
日本のテレビの異常さは、（１）電波割り当てや記者クラブといった仕組みに守られていること、（２）そのため表向きは「不偏不党」をうたいながら、実際にはそれを都合よく解釈し、大衆がニュースから受ける印象の“操縦桿（かん）”を握っていること、にあると。
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821001/20170821001.html
業種別・職種別・レベル別等の属性別の給与水準、給与制度・給与決定にあたって重視している要素、採用の実態と課題状況、残業時間と勉強時間など。
｢能力・成果重視｣型企業群において最高水準を達成している人材では、30代までの早い時期から年収水準が高くなるが、年収の絶対額・年功型企業群との比較の双方の観点から見て、突出した給与水準が設定されているわけではないと。
「薄利多売」弁護士の弊害　アディーレ事件の裏側
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170405-00069563/
ここ数年、消費者金融に対する過払い利息返還と並び、未払い残業代回収を「ビジネス」とする弁護士事務所が増えていると。過払い利息返還が一段落してしまったので、新しい市場開拓は今後も続くでしょうね。弁護士のビジネスを邪魔しても問題は解決しないので、業界全体（弁護士を含む対弱者ビジネス）の透明性を高めるのが有効と思います。
｢フランスの超天才｣が予測する2030年の世界
ジャック･アタリ氏｢国境はいずれなくなる｣
http://toyokeizai.net/articles/-/184957
セマンティックウェブにより、検索エンジンと自然言語で会話できるようになる。したがって、助言を与える必要のある職業（医師、教師、弁護士など）に就く者にとって、セマンティックウェブは極めて便利と。
コンピュータがこの10年で迎える限界の正体
AIは賢いが任せすぎると大事故も起こりうる
http://toyokeizai.net/articles/-/185506
ムーアの後は、量子シミュレーションや脳型コンピュータに注目している。AIみたいな複雑な判断をする機械だと、「ヒューマン・イン・ザ・ループ」にして、人間がシステムに介入し一部を担う必要があると。
「引きこもり」専門外来、8割が半年で外に出てくる驚異の回復支援
http://diamond.jp/articles/-/139637
20年にわたって蓄積された118人のデータを基に、「ひきこもり回復支援プログラム」という独自のソフトを開発。誰にも会わずに診療を受けられるよう、本人や家族の気持ちにも配慮されている。「きっかけと、個々の特性に合った支援をしてあげられるかどうかで、みなさん出て行けるんです」と。
「ルナルナ、ついに医師が使うアプリに」が指し示すもの
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327441/081000223/
産婦人科医111人を対象に行ったアンケートでは、月経周期や基礎体温の記録をスマートフォンアプリなどのデジタルツールで提示された経験を持つ医師の割合は80％以上だったと。本人等が管理するデータ（非医療機関が保有するデータ）の活用は、eヘルス先進国のエストニアでも課題になっており、まだ日本が先行するチャンスがありそうです。
サービスデザイン思考で使いにくい行政手続きを変革できるか？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/082200902/
行政手続きではこれまで意識されることがほとんどなかったサービスデザイン思考という新しい考え方を、実際にどこまで実践できるのか。サービス改革の取り組みのハードルは高いと。これまでも電子政府サービスを民間手法により改善・改革しようとした試みはありましたが、あまり成果を上げることはできませんでした。サービスデザイン思考についても、今後の中身次第と言えるでしょう。
関連＞＞デザイン思考をCIOが生かすための秘策は
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/17/081700063/081700001/