自動車手続ワンストップサービス、対象地域の拡大は慎重に

国土交通省から、自動車保有関係手続のワンストップサービスの対象地域の拡大
について発表がありました。

現在の東京都、神奈川県、愛知県、大阪府に加えて、4月24日から埼玉県、静岡県でもサービスを開始するそうです。

利用状況は厳しいようですが、利便性を向上しながら、慎重に進めていって欲しいと思います。その前に、せめて対象地域拡大のお知らせページから、サービスサイトへのリンクぐらい張らないとね

こうした大規模な電子政府サービスでは、利用状況等を踏まえて見直しながら、段階的に拡大、あるいは縮小・撤退することで、投資リスクを減らすことができます。

ところが、日本の電子政府サービスの多くは、全国拡大までのスケジュールが初めから決まっており、そのスケジュールに合わせるべく、システム開発等の準備を進めるというやり方が一般的です。もっと酷いのになると、半ば無理やりに全国一斉スタートさせることもあります。

こうなると、準備する行政の現場も大変、開発・改良するベンダーも大変、電子申請を押し付けられるディーラーさんも大変と、win-winどころか、wen-wenとみんな泣いちゃう~なんて親父ギャグも沸いてくることに。。

最近、Hotwired Japanに次のような記事がありました。

ETCでストックホルム市内の渋滞緩和に成功

ETCの事例ですが、渋滞緩和に成功したにもかかわらず、試験期間終了後に、住民投票で正式導入するかどうか決めるとあります。日本とは、エライ違いでございます

このままでは、「使われないサービスに、また税金を無駄遣いしていると」と言われ、日本の電子政府イメージが悪くなってしまう

日本でも(特に市町村レベルでは)、ストックホルムのような民主的で透明性の高いやり方を参考にして、電子政府サービスを構築・改善していかねばならぬ~

関連>>自動車保有関係手続のワンストップサービス投資リスク(あずさ監査法人)