つぶやき電子政府情報(2013年4月29日):リアルタイム検索でわかるマイナンバーへの反応

Yahoo! JAPANの逸品、「リアルタイム検索」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37496
ヤフーの「リアルタイム検索」は、便利なので私も時々使ってます。

例えば「マイナンバー」でリアルタイム検索すると、現在は8:2ぐらいで否定的な意見が多いでしょうか。これまでの調査では、マイナンバーに賛成する割合は6-7割ぐらいという結果が多かったのと比べると、ちょっと違う印象ですね。、否定的な意見が増えてきているのは、法案可決に関するニュースなどで認知度が向上したのに加えて、反対派が声を強めているからでしょうか。

ネット上の意見は必ずしも一般的な世論と一致しないのですが、マイナンバー制度の戦略(特に法案が成立してからが重要)を考える上で参考になるでしょう。反対派への対抗手段として有効なのは、わかりやすい説明を地道に続けること、円滑な導入に向けて自治体や企業を支援すること、そして何より重要なのは、「マイナンバーを活用して具体的な成果を上げて、国民に利便性を実感してもらうこと」ですね。

関連>>Yahoo!検索(リアルタイム)
http://search.yahoo.co.jp/realtime
 

 
ICT成長戦略会議(第1回)議事要旨(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000215141.pdf
小宮山構成員からの意見「処方と身体の間は、名前は暗号化してよいが、対応関係をつけなければいけない。そのためにはマイナンバーがないと、日本人のデータはとれない」「マイナンバーを活用し、匿名でよいから相関を調べていくことが必要である」と。
関連>>医療費抑制とデータ活用:『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/post-5d32.html
 
新入社員必読、データベースの基本を理解しよう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130416/471167/
電子政府を理解する上で、データベース概論は欠かせませんね。

30代若手の「ポリシーボード」で政策を検証・実現したサッチャー元首相
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130423/348585/
大前研一氏によるサッチャー改革の解説。「優秀なリーダーは、優秀な若手を活用して効果を上げる」ということですね。これとは対照的に、東條英機陸相は、優秀な若手(総力戦研究所)による調査・分析結果(日本必敗)を無視して戦争に突入しました。

社会保障・税に関わる番号制度に関する要請について(平成25年04月23日)
http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-984.html
全国知事会議において決定した「社会保障・税に関わる番号制度に関する要請」について、西村内閣府副大臣、坂本総務副大臣に要請活動を行ったと。住民サイドに立った具体的なメリットとコストの説明、他の行政分野や民間における利用の早期実現、地方側との十分な協議(個人番号の利用事務の具体化、システム改修や条例改正等の必要な作業)、地方で必要な作業(工程表や技術標準を含む)や経費の明示、地方公共団体情報システム機構の運営に関する地方負担の減額・廃止など。
関連>>社会保障と税に関わる番号制度に関する要請(PDF)
http://www.nga.gr.jp/news/25.4.23%20youseui.pdf

ICTなしに市政改革はできない、市民の”真の声”はネットから
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130415/470923/?mle
CIOを兼務する熊谷俊人千葉市長のインタビュー記事。ワンストップサービスを提供する総合窓口やプッシュ型の情報提供サービスを実現していくと。行革部隊と情報部門の合体、ツイッターやフェイスブックの活用、オープンデータ協議会の設立、CIO補佐監の外部登用など。マイナンバーは自治体間のIT格差やサービス格差を広げるかもしれませんね。人口100万人弱の政令指定都市で、どこまでマイナンバーを活用できるのか(具体的な成果を上げることができるか)は、その成否にかかわらず貴重なモデルケースになるでしょう。

情報通信白書のオープンデータ化の実施
―政府系白書では初めて、自由な二次利用を可能とする利用規約を採用―
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000053.html
二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書(平成22~24年版の3か年分)のオープンデータ化を実施し、今回の取組について広く意見を募集。原則として、誰でも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用(商用利用を含む)が可能とする利用規約を採用。現在作成中の平成25年版情報通信白書も原則オープンデータ化を予定で、数値データはCSV形式での提供を準備中と。

北海道の豊頃町が、北海道自治体クラウドサービスを通じて            
北海道日立システムズのSaaS型総合行政情報システムを利用開始
http://www.hokkaido-hitachi-systems.co.jp/corporate_info/press9.html
北海道庁の主導により設立された株式会社HARPの「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供するSaaS型の総合行政情報システムを、北海道の豊頃町が2013年4月1日から利用開始。情報システム経費の従来比約3割減を見込み、庁舎が災害で被災した場合でもデータを保全し業務を継続できると。
関連>>HARPのASP/SaaSサービス
http://www.e-harp.jp/service/asp/index.html
北海道・豊頃町ホームページ(2013年4月29日現在、移転作業中)
http://133.242.136.162/

EU、オープンデータ・スコアボード発表、イギリスがトップ、スペインとフランスが続く
http://okfn.jp/2013/04/23/eu-psi-scoreboard/
PSI指令の実施状況、再利用状況、フォーマット、価格、排他的な協定、地方におけるオープンデータ実施状況、イベントや活動などの観点から点数をつけています。

第7回 産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai7/siryou.html
人材力強化・教育改革、雇用制度改革、若者・女性活用推進、健康長寿社会の実現、農業輸出拡大・競争力強化、地域資源(観光等)の活用、医療分野の研究開発の司令塔機能(日本版NIH)、規制改革会議の活動報告、TPP交渉の進捗状況など。

2013年版 中小企業白書
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130426001/20130426001.html
地域や社会を支える中小企業・小規模事業者は、変化する事業環境に合わせ、経営を変革させていると。起業・創業、新事業展開、次世代への引継ぎ(事業承継)、情報技術の活用など。

無線LANビジネスガイドライン(案)に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000052.html
公衆無線LANサービス提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項や望ましい事項等を明示。巻末別添として「公衆無線LANサービスの提供における個人情報の保護及び通信の秘密の保護について」と「無線LANアクセスポイントを置く店舗等のオーナーに知っておいていただきたいこと」があります。5月26日まで。
関連>>「無線LANビジネス研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_03000093.html

ICT生活資源対策会議(第7回会合)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_resource/02tsushin01_03000166.html
生活資源対策会議取りまとめ(案)、ICTを活用した生活資源対策の推進について。「海のブロードバンド」による海底資源調査の高度化・効率化、社会インフラの効率的な維持管理の実現、農業の生産性向上・高付加価値化の実現など。

ICTコトづくり検討会議(第4回会合)
< a href="http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000169.html" target="_blank">http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_kotodukuri/02tsushin01_03000169.html
ICTコトづくりに必要なもの:ネットワーク技術、通信の標準化、データ利用に関するルール。

平成25年度「行政評価等プログラム」の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/72919.html
平成25年度からの中期的な業務運営方針と25年度行政評価局調査テーマを「行政評価等プログラム」として決定。25年度新規着手は、食育の推進、医師等の確保対策、生活保護、道路交通安全対策(自転車安全対策)、外国人旅行者の受入環境の整備、気象予測の精度向上、規制の簡素合理化、PFIの推進、温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業など。

第7回一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030s6y.html
コミュニケーション手段に求められる機能等、適正使用のために収集すべき主な使用者情報、一般用医薬品の安全性確保のための方策とその具体的な条件(案)、一般用医薬品の適正なインターネット販売等の確保、一般用医薬品に係る責任、薬の購入に関する意識と実態調査報告書、一般用医薬品における専門家の意識と実態に関する調査報告書など。

情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会(第5回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/02tsushin03_03000096.html
ICT成長戦略会議の状況、情報通信分野における技術ロードマップ、ICT分野におけるイノベーション創出に向けた仕組みに関する提案募集結果など。寄せられた56の提案を見るだけでも、ビジネスのアイデアが生まれそうですね。

規制の簡素合理化などに関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/73136.html
国や地方公共団体の規制に関して、改善してほしいこと、疑問に感じていること、無駄だと思うことなどについて、4月23日(火)から6月30日(日)までの間、国民から広く意見を募集しますと。とりあえず、電動アシスト自転車の規制をゆるくして欲しいかな。
関連>>電動自転車の達人 フル電動の公道走行について
http://homepage3.nifty.com/nonu/bike-kodosoko.html
拡大が期待される欧州の電動アシスト自転車市場(PDF)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001112/europe_electric_bicycle.pdf

韓国の試行錯誤から、日本のマイナンバー/国民IDの将来を考える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130415/471068/?ml
韓国の電子政府の特徴として、国民全員に割り当てられた13ケタの住民登録番号をキーIDとして活用していることが有名ですが、もう一つの特徴として「ICカードを使っていない」ことが挙げられます。住民登録カードもICカード化されていません。これからの日本の電子政府を考える上でも参考になるでしょう。

驚異の先進IT利活用—韓国「攻めるIT」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130415/471066/?mle
交通情報、病院待合、インターネット授業は、国民が効果を実感しやすい分野で、日本でも進めるべきですね。GPSバスのリアルタイム運行状況サービスは、ディスプレイ付きバス停(=ハコモノ)を作らなくても、データをオンライン公開すれば十分機能するでしょう。

2013年版10大脅威 1位から5位
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130411/470184/?ST=security&P=1
1位:クライアント・ソフトの脆弱性を突いた攻撃
2位:標的型諜報攻撃の脅威
3位:スマートデバイスを中心とした悪意あるアプリの横行
4位:ウイルスを使った遠隔操作
5位:金銭窃取を目的としたウイルスの横行
関連>>今後注目すべき脅威
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130411/470186/?ST=security&P=1
クラウド利用における課題、重要インフラを狙った攻撃、既存対策をすり抜ける攻撃の広がりなど。

第9回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0422/agenda.html
経済再生と財政健全化の道筋、人的資源、規制改革、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況など。

サイバー攻撃解析協議会(第2回)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cyberattack/02ryutsu03_03000035.html
平成24 年度活動成果のとりまとめ及び活動方針案を公開。ワーキンググループにおける検討、共同解析トライアルの実施など。今後は、解析の精度や適時性の向上を図り、成果を各団体で活用し、NISCや重要インフラ事業者等への情報提供を行うと。

内閣法等の一部を改正する法律案(政府CIO法案)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305005.htm
修正案1:第183回提出が出ています。内閣総理大臣による政府CIOへの支援が少し強化されたということでしょうか。マイナンバー法案の修正案も出ています。
関連>>行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18305003.htm
附則に給付付き税額控除に関する条項が追加されています。

第10回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/gijisidai.html
これまでの国民会議における議論の整理案(医療・介護分野)を公表。マイナンバーの具体的なユースケースを考える際には、ここでの議論と参考資料を読んでおきたいですね。
関連>>医療・介護制度関係参考資料(PDF)
http://www.
kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai10/sankou1.pdf

地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000021.html
政策課題の性質・内容に照らし、その解決のためには、行政上の強制執行が最も適切な手法と認められるときには、これを過不足ない程度・態様によって行使できるよう、必要な制度を整備することが望ましいと。

第8回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/agenda.html
持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向けて。主な論点として、持続的成長の実現のために市場経済システムが果たすべき役割、中長期的な視点に立った企業経営・ガバナンスのあり方、革新的技術を継続的に生むとともに国際連携を深化させる市場経済システムなど。公益資本主義(Public Interest Capitalism)も紹介。
関連>>黒田東彦日本銀行総裁からの資料(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/sankou_01.pdf

第50回 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai50/50gijisidai.html
山本大臣と遠藤政府CIOが参加。政府情報システムの将来像の検討について。各府省情報システムの整理・合理化、次世代システム基盤である『政府共通プラットフォーム』への移行、メインフレームのオープン化、専用端末・スタンドアロン利用型PCの削減など。

第9回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai9/gijisidai.html
日本の医療は、多い病床、長い入院、少ない医療職と。日本とオランダとスウェーデンの比較では、平均入院日数が18.5日、5.6日、3.8日で、平均受診回数が13.07回、5.9回、2.9回と。デンマークは、人口2万人以下の市(コミューン)を認めず、約1300市から78市へ。日本も早く道州制+基礎自治体にして欲しいです。
関連>>新たな「国民皆保険」体制の構築へ(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai9/siryou3_1.pdf