政府が電子行政の推進方針を大転換

国民や企業、行政職員といった利用者にとっての価値を最大化する行政サービスの再設計へ大きくかじを切る。少子高齢化が進展するなかでも持続的な経済成長を達成するために、デジタル技術の徹底活用による利用者中心の行政サービスと、官民協働によるイノベーションの創出を軸に据えると。使われる言葉は新しくなったものの、どこかで聞いたような･･･と思い、10年以上前の電子政府構築計画を確認してみると。。今後の具体的な施策や行動計画を見極める必要がありそうです。

 

電子政府構築計画 2004年（平成16年）6月14日一部改定

●電子政府構築の原則

1)国民にとって使いやすく分かりやすい、高度な行政サービスの提供

2)政策に関する透明性の確保、説明責務の履行及び国民参加の拡大

3)ユニバーサル・デザイン（誰もが使いやすい設計）の確保

4)業務効率の徹底的追求

5)民間活力の活用

6)情報システムの安全性・信頼性の確保と個人情報保護

7)国の行政機関以外の機関との連携及び国際連携の確保

8)活力ある社会形成への配慮

●目標

1)利用者本位の行政サービスの提供

2)予算効率の高い簡素な政府の実現

 

行政が変わっていないのと同じように、大企業もあまり変わっていません。

 

Society 5.0に向けた電子政府の構築を求める

2017年2月14日 一般社団法人 日本経済団体連合会

 

経団連自身がデジタル社会に対応できていないと思いますが、政府の「新たな電子行政のついての考え方（案）」と同じような印象です。どうしてこうなるのかと考えると、やはり技術的な視点と実運用の視点が欠けているからでしょう。

 

電子政府やデジタル政府は、政治や政策に強い人たちだけで考えると、「やりたいことリスト」や「実現して欲しいことリスト」で終わってしまいます。それに加えて、経団連の場合は、電子政府寡占ベンダーの立場も考慮しなければいけません。その結果、高コストで使いにくいもの、持続可能性の低いもの、拡張性が低いものができてしまうのです。

 

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内閣府の「国民の祝日」のCSVがひどい。Twitter

これは日本特有のことなのかが気になります。少なくとも、エストニアではあり得ない話だと思うのですが。。 

 

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匿名加工情報　「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」

2017年2月 個人情報保護委員会事務局

主に、匿名加工情報を作成するための考え方や手法、識別行為の禁止、加工方法等情報や匿名加工情報の安全管理措置に焦点を当てて、認定団体や事業者団体等が匿名加工情報の作成に関するルールを検討したり、民間事業者が実際に匿名加工情報を作成したりする際に参考となる事項、考え方を示そうとするもの。

 

匿名加工情報の利活用による事例として、例えば、

① ポイントカードの購買履歴や交通系 IC カードの乗降履歴等を複数の事業者間で分野横断的に利活用することにより、新たなサービスやイノベーションを生み出す可能性

② 医療機関が保有する医療情報を活用した創薬・臨床分野の発展や、カーナビ等から収集される走行位置履歴等のプローブ情報を活用したより精緻な渋滞予測や天候情報の提供

 

匿名加工情報を作成する意図がなく、かつ、個人情報として取り扱うことを前提にしたデータの加工については、法律上の「匿名加工情報の作成」に該当するものではないのであり、このようなデータの加工に対して、匿名加工情報に係る義務が発生するものではない。このようなデータの加工としては、

(1) 社内での安全管理上、氏名等を削除して扱うデータ

(2) 統計情報を作成するために個人情報を加工したデータ

(3) 匿名加工情報を作成する途上で発生するデータ

 

 

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the European Cloud Initiative 2017年1月26日

欧州クラウド・イニシアチブとして。一般条項、オープンサイエンスクラウド、公開データやリサーチデータの共有、テキストとデータマイニングなど。データ保護法・指令との関係についても触れています。

 

Latvian Ventspils controls costs with open source

ラトビアの第6の都市であるヴェンツピルスは、オープンソースソフトウェアの熱心なユーザーであると。主なメリットは、コストとリソースの最適化であり、オープンソースの代替案によって、価な独自のソフトウェアソリューションを置き換え、実質的な節約を得ていると。また、オープンソースのIT管理ツールを実装し、比較的小さなITスタッフで複雑なシステムを管理できるようになったと。

 

Two million eID cards now in use in Slovakia

スロバキアは人口540万人ほどの国ですが、最近200万枚目のeIDカードが発行されて、市民の40%近くがeIDカードを持っています。スロバキアは、日本にあまり知られていないEUの電子政府新興国の一つで、ポータルサイトには自動車登録や児童手当申請など1400以上のサービスが登録されており、電子メールボックスも備えています。日本がもたもたしているうちに、すっかり取り残されてしまうかもしれません。

関連＞＞Titulna stranka – UPVS （スロバキアの市民・企業向けポータルサイト）

Slovak courts start using government mailboxes

電子メールボックスは裁判所も活用しています。

 

Smartphone Secure Development Guidelines  February 10, 2017

EUのネットワークおよび情報セキュリティ機関（ENISA）による、スマートフォンのセキュア開発ガイドライン最新版が公開されました。考えられるリスクの詳細と、リスクを減らすための推奨事項を提示しています。日本で検討している公的個人認証のモバイル化を進める上でも参考になるでしょう。

 

Study: Germany behind in eGovernment

ドイツの電子政府は、韓国、エストニア、アメリカと比較して、数・質ともに遅れていると。州政府の独立性が強いドイツは、情報システムやデータの標準化・一元化に苦労しており、加えて個人情報の組織横断的な利用にも厳しい制限があるため、電子政府の品質を向上させるのは難しいでしょう。このあたり、日本と似ている面があるかもしれません。

 

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指定緊急避難場所データを「地理院地図」から公開 2017年2月22日

国土交通省国土地理院、内閣府（防災担当）、消防庁

都道府県、市町村等と協力し、ウェブ地図上に表示できる指定緊急避難場所データの公開を開始。国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で閲覧でき、ウェブやスマートフォンアプリ、GISソフトウェアなどで利用可能なデータ形式も提供。私の近所は、近くの小学校が指定緊急避難場所でした。

なお、指定緊急避難場所データは、地理院タイル仕様（フォーマットはGeoJSON）で、災害種別ごとに整備されています。

関連＞＞地理院タイル仕様

地理院タイル一覧

 

【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

受付システム　ログイン（メッセージボックスや還付金の処理状況確認）

電子申告をしてから約2週間で還付金の入金がありました。さすがに早いですね。

還付金の使い道は、毎年だいたい決まっていて、

・5-10%をオンラインバンキング経由で寄付（自分は公共費と呼んでいる）

・50%を投資（投資信託が多い）

・残りは好きなように買い物等で消費

という感じです。今のところ欲しいものは、3000円ぐらいで買える今治タオルのバスタオルだけなので、東京方面へ外出した時は、ちょっとリッチなスイーツでも食べようと思います。

関連＞＞公益財団法人 SBI子ども希望財団

AMDA（アムダ） – 救える命があればどこへでも

 

電子マネー決済、初の５兆円台　１６年、５０億件突破

０７年の調査開始以来、電子マネーの利用は右肩上がりで増えており、買い物の「キャッシュレス化」が進んでいると。私も、電子マネー（スイカ、Edy、クイックペイ）による支払が最優先で、その次にクレジットカード、両方ともダメなら仕方なく現金で払っています。電子マネーを使うと、ポイント効果で実質的に0.5-1.0%の割引になるんですよね。

ところが、電子マネーでも行政が足を引っ張っています。例えば、コンビニで粗大ゴミ収集手数料シールを購入する場合、現金しか使えません。なので、一緒に買うデザートは電子マネーで、手数料シールは現金で払うといった面倒なことになります。

 

清水富美加が芸能界総スカンでも世論を味方にできた理由

清水さん側が仕掛ける「情報戦」からは、金銭的なダメージを極力抑え、清水さんのタレント的価値も損なわないようにという、一貫とした「出口戦略」が感じられる。「はっきり言って、芸能界にしばしば見られる奴隷契約、そうした雇用、就労関係があったのが大きな点だと思っている」の発言が大きい。世界的に見ると、芸能人は自営業で、エージェントとマネジメントというプロに営業と管理を委託するのが普通と。今は「情報戦」を個人レベルで駆使する時代ですよね。日本の電子政府と同じで、日本の芸能界も奴隷契約からエージェント制度へとステップアップして次のレベルへ進むかどうかが問われているのでしょう。

 

“国境のフェンス”の向こう側にあるアメリカ

「庭で大量の麻薬を見つけたこともありました」

トランプ政権になって、多くの移民の子供たちがデモをしています。デモは法的に認められていますが、彼らはメキシコ国旗を振りかざしている。私は米国に来て、市民権を取って働きました。それが正しい方法だと思います。国境を勝手に越えるのは犯罪ですと。

 

マイナンバーの誤送付、 漏洩への誤解を払拭すべし

個人情報保護委員会は自治体などに対して、マイナンバーを含む個人情報の数が100人を超える漏洩などは「重大事態」として報告を求めているが、個人のプライバシーに影響があるとは考えにくいと。

この問題については、個人情報保護委員会が考える「重大事態」の定義や範囲を理解しておく必要があります。「重大事態」＝「特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態」であり、「個人のプライバシーへの影響」だけが判断基準ではないからです。規則で定める事案に該当すれば、「個人のプライバシーへの影響の有無や大きさ」に関係なく、「重大事態」と判断し処理されると。個人のプライバシーへの影響が大きい事案に発展する前に、今回のようなことが起こらないよう気をつけましょうということです。

関連＞＞行政機関又は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について

特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成二十七年十二月二十五日特定個人情報保護委員会規則第五号）

 

マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定を実施  平成29年2月24日

株式会社野村総合研究所（NRI） 

今回受けた大臣認定の区分：署名検証者、利用者証明検証者

大臣認定取得の狙い（将来像）：電子証明書を利用したインターネット上での本人確認サービスを新たに構築し、プラットフォームサービスとして提供予定。当面は、NRIが上記の本人確認サービスの活用例を民間事業者に示すことにより、他の民間事業者における公的個人認証サービスを活用したビジネスモデルの検討を促し、実サービス導入を目指していく予定。

 

平成27年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 平成29年2月24日

民間と比べると、やっぱり恵まれてますね。特に体調を崩したときの差が大きいかと。

勤務時間が週38時間45分(国と同じ)の団体：1,781団体

週38時間45分より長い団体：7団体

休息時間を廃止済み又は平成28年度中に廃止予定の団体：1,787団体

年次有給休暇の平均使用日数：10.8日

関連＞＞平成27年度における地方公務員の懲戒処分等の状況

｢地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書｣の公表

 

介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について

法務省において、平成29年４月から施行日までの間に、在留資格「介護」に該当する活動を開始しようとする外国人から、在留資格変更許可申請又は上陸申請があった場合には、在留資格「特定活動」を許可することにより、介護福祉士として就労することを認める特例措置の実施が公表されました。この特例措置により、本年３月に養成施設を卒業予定の留学生及び過去に養成施設を卒業した元留学生が、本年４月以降介護福祉士として国内で就労することが可能となります。

関連＞＞出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律による在留資格「介護」の新設に係る特例措置の実施について

 

日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表について 平成29年02月

我が国国内で外国人留学生が日本語学習を行うことができる機関が、近年、学校数や学生数とも大幅に増加している状況を踏まえ、外国人留学生が我が国で日本語を学ぶ機関を探す際の参考となる情報として、日本語教育機関の教育の実施状況を公表しますと。

「※件数が多いため、地方ごとに掲載いたします。」とありますが、こういう情報こそオープンデータとして標準的なデータ形式で提供すれば良いと思うのですが。。

 

Banking for e-residents: Your key questions answered ? e-Residency Blog

e-レジデンシーを活用したオンラインによる銀行口座開設の実現は、もう少し時間がかかりそうです。

 

日本のFinTechに減速の危機、銀行API公開に「待った」の声

異を唱えたのが自民党の一部で、登録制導入が「過剰規制」に当たり、新たなスタートアップ企業の参入障壁になりかねないという声があると。昔と比べると、銀行って、ほとんど使わなくなりました。カードの引き落とし等で必要が無ければ、ほとんど使いませんから。金融サービスの中では、特にメガバンクとか最低ランクですね。仕事の報酬も、半分ぐらいはアマゾンのギフト券や楽天ポイントで支払ってくれても良いくらいです。

 

マレーシアのリサイクル企業に世界中からインターンが殺到する理由

電子政府でも「再利用」が重要なキーワードになっていますが、一度使ったものにさらに付加価値をつけて、より良いものを作ろうとする「アップ・サイクル」は、電子政府にこそ積極的に導入したい考え方です。