「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施

平成28年9月22日（木曜日）～平成28年10月21日（金曜日）

個人情報保護法等の改正を踏まえた、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の改正について。

個人識別符号（生体情報をデジタルデータに変換したもの等）、要配慮個人情報（個人情報に病歴等が含まれるもの）、匿名加工情報、非識別加工情報等の用語を追加。

現行指針の「連結不可能匿名化」されている情報が、新指針施行後は個人識別符号が含まれる等により、特定の個人が識別されることがあることから、現行指針の「連結可能匿名化」及び「連結不可能匿名化」の用語を廃止など。

 

10月19日 情報通信政策フォーラム（ICPF）セミナー

安全な暮らしをつくる個人情報の保護(東京都)

名古屋大学の藤田卓仙先生のご登壇。行きたいのですが、まだ予定が読めません。。

個人情報保護法第23条は「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」を第三者提供制限の例外として定めていますが、この規定を近助に適用する際にどんな問題が生じるでしょうかと。

 

「ブロックチェーンの革新性はトラストレスにある」は本当か

「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」の連載に野村総研の崎村さんが寄稿。今のブロックチェーン技術に求められているのは、地に足がついた、地道な研究開発であると。「トラスト・フレームワーク」がこうした形で解説されるケースは少ないので、それだけでも貴重ですね。

現在のブロックチェーンの「トラスト」は、相互依存関係に基づくエコシステム（に乗るかどうか）という感じがあります。エストニアのデジタル社会では、「信頼性の高いデータソースをリアルタイムで参照・確認するコストを下げる」ことを基礎としたトラストモデルになっています。そして、このモデルを信頼してもらうために、政府が何をするべきかを考えて実行し改善を続けています。

 

第一回　地域経済応援ポイント仕様検討会議 平成28年9月20日

自治体データ活用による公共サービスの産業化に向け、マイナンバーカードを活用し、民間企業等で蓄積しているポイントを活用した地域活性化に係る具体的な検討を行うと。

 

震災により本人確認等が困難な場合の携帯電話契約の本人確認方法の特例に対する意見募集の結果 平成28年9月23日

平成28年熊本地震において、被災者が本人確認書類を消失し、携帯電話の契約に際して本人であることを確認できない場合にも携帯電話の契約を行うことができるようにした「本人確認の方法等に関する特例」について、平成28年9月30日を期限とするもの。法令改正によらず、激甚災害指定等に連動して特例が発効するようにしたいところ。

 

配偶者控除の見直しは損得論を乗り越えて進めよ

森信茂樹先生からの提言。今後は、国・会社・家庭の3つがスクラムを組んで、女性の労働力率を上げながら出生率の向上を目指すことが必要と。

 

諸外国の裁判例にみる為替差損益に対する課税問題の動向

財務総合政策研究所

不動産の譲渡から生じた為替差益に対する課税、外国支店と為替差損益、資本参加免税と為替差損益など。国外への直接投資に関して生じた為替差損益の課税上の扱いについては未だはっきりしない点が多いと。

 

長寿県と短命県でこんなに違う！食事と生活習慣【女性編】

≪女性短命県の傾向≫

・喫煙率が高い

・アルコール摂取量が多い

・塩分摂取量が多い

・魚介類の摂取量は多い

・野菜の摂取量が少ない

・発酵食品の摂取量が少ない

・牛乳の摂取量が少ない

・緑茶の摂取量が少ない

・活動量が低い

・小中学生時の肥満率が高い

いかにも身体に悪そうなことばかりですね。

 

性体験がない独身男性42％、3700年代に日本は滅ぶ!?

20代男性の53.3％、30代男性の38.0％が“異性との交際経験ナシ（2016年調べ）”と答えていたと。とりあえず「ここはなんとしても鳥越俊太郎さんにコメントを求めたいところ」には深く同意しました(^^)

 

統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－

平成28年9月18日 総務省

年齢を理由にしたデジタルデバイドは過去の話になりつつありますね。

・高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3％と共に過去最高

・日本の高齢者割合は、主要国で最高

・ICTを活用する高齢者が増加

・健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者

・10年間で3.6倍に増加した高齢者世帯のネットショッピングの利用

・医薬品・健康食品への支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング

 

量子情報処理・通信（うち量子通信・暗号）に係る議論（H28.6.20、第4回）の骨子案

我が国においては 2001年以降、産学官連携プロジェクトやImPACTを通じて、量子暗号方式の実用レベルの技術開発やテストベッドを用いたネットワーク上における安全性実証試験、新しいネットワークアプリケーションの開発を進め、世界をリードしてきた。現在は6～8ノードの都市間ネットワークでの暗号プロトコルの安全性保証が堅実に進められているところであるが、市場開拓までには至っていない。

 

第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書

平成28年9月15日 経済産業省

データ流通の円滑に進めるためには、データ利活用とプライバシー保護とのバランスや権利権限関係の整理が大事であり、その前提として、どこにどのようなデータがあり、どういった契約で取り扱われているかといった実態の把握が必要と。

 

2015年度の医療費、41兆円超え過去最高を更新

13年連続で過去最高を更新したことに加えて、2015年度の概算医療費は対前年度比の伸び率が3.8％増と、過去5年間で最も伸び率が高かったと。北欧諸国のように、入院日数を減らして薬剤費を抑制するのが効果がありそうです。

関連＞＞概算医療費データベース

 

日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない

これからビジネスとサービスはますますソフトウエアに依存し、映画から農業、防衛に至るまで、オンラインサービスとして提供されると。だからこそ、電子政府でもデータが重要なのですよね。

 

LEOS  drafting legislative texts made easy

「EUは複雑な規則が多い」と言われますが、法令や規則の作成についても、できる限りソフトウェアで自動作成してもらおうとしています。日本の政府も、法令の標準化とデジタル最適化を行った上で、誰でも無料で使える法案作成ソフトを税金で作り公開して欲しいと思います。

 

Business Portal

ロサンゼルス市が2016年9月に開設したビジネスポータルは、ソースコードがオープンソース化されており、他の都市が再利用できるようになっています。

関連＞＞MEP: publicly funded software should be public

 

政府も積極活用する オープンソースプログラムの現実

各国政府もオープンソースを利用しており、ギットハブのユーザーでもあると。

 

日本では所得格差も貧困意識も拡大していない決定的データ

日本の場合、低かった格差水準が最近高くなったのではなく、元々高くなっていた格差水準が最近落ち着いてきている。小泉政権下では格差が縮小していることを示しているが、国民は、小泉政権の改革路線の影響で格差が拡大しつつあると思い込むようになった。日本の場合は格差社会と言うよりは格差不安社会が深刻化していると。貧困や格差については誤解も多いので、データで示すのは良いことですね。

関連＞＞夢見る力を奪われた子供たち

 

マイナンバーがSIの限界を鮮明に

新しいビジネスを創造するユーザーのパートナーになるには、今のスキルやマインドセットでは応えられないと。マイナンバー制度に関する情報システムの作り方は、エストニアのそれとは全く異なる進め方だと思いました。

 

人気の波には逆らえず、今更ながらPythonを始めてみた

極めつけが「Pythonista 3」という、PythonプログラミングができるiOSアプリですと。落ち着いたら、使ってみようかな。

 

経産省が無料の写真素材を配布中?!美しい日本を伝える観光促進サイト Photo METI

全国各地の豊かな自然や文化の高い風景を集め、無料の写真素材として公開していると。諸外国でも同じようなサービスがありますが、ここまで洗練されたものは観たことが無いかも。自治体レベルでも、どんどんやるべきですね。

関連＞＞PHOTO METI PROJECT

Official photo and video bank of Estonia!

The National Archives Image library （英国の有料サービス）

 

データ流通環境整備検討会 平成２８年９月１６日

この検討会の下に、「AI、IoT時代におけるデータ活用WG」と「オープンデータWG」を設置。農地情報公開システム（農地台帳）の整備では、全国1710の各農業委員会が「各々に」農地台帳システムを構築していたのを、「全国一元化」システムとして（平成27年4月）オープンデータ化も実現。こうした取組みを地道に続けるべきですね。