つぶやき電子政府情報（2014年7月12日）：AsMama「子育てシェア」から学ぶ、電子政府サービスの作り方
AsMama、異色のビジネス「子育てシェア」 確立までの紆余曲折：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140604/561543/
地域ごとのコミュニティーを作り、そのコミュニティーに所属する顔見知りの間で、子どもを預けたり預かったりすることを支援する事業を紹介。
事業の立ち上げ、システム開発など、これからの電子政府サービスの作り方を考える上での教科書みたいな内容なので、全ての電子政府関係者に読んで欲しいと思いました。
http://asmama.jp/
ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして
2014.07.10 ジャストシステム
http://www.justsystems.com/jp/news/2014l/news/j07111.html
株式会社ジャストシステムは、2014年5月に株式会社文献社（以下、文献社）より257万3,068件のデータを購入し、 これを利用して2014年6月にダイレクトメールを発送しましたと。
ベネッセホールディングス
http://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/release_20140712.pdf
現時点において一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らないと懸念しておりますと。
柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の主な論点について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/attach/1348187.htm
マイナンバー制度の導入を前提として、現行の「所得連動返還型無利子奨学金制度」からより柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」を導入するに際し、勘案すべき論点をまとめたもの。日本学生支援機構（JASSO）が、マイナンバーを活用して返還者の所得情報等を取得し、所得に応じた返還月額を決定する仕組みです。平成30年（2018年）度以降の開始を予定。
関連＞＞柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」について（PDF）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/06/25/1348988_01.pdf
学生への経済的支援の在り方に関する検討会（第12回）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/gijiroku/1348988.htm
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（マイナンバー法施行規則）」（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/sekoukisoku/26-3.pdf
本人確認の方法等について。パブコメ結果も公表。
関連＞＞行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案に対する意見募集結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140560&Mode=2
公共機関におけるオープンデータの推進を計画策定から運用まで全面的に支援する「オープンデータソリューション」を提供開始
2014年6月30日 日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/06/0630.html
オープンデータの計画策定支援や利用者のニーズ分析、公開されたデータを利用者が検索し取得するための環境提供など、公共機関がデータを公開する際の各プロセスに対応したサービス群を体系化して提供しますと。公共機関向けのオープンデータ実施支援サービスも、少しずつ増えてきましたね。
関連＞＞jig.jpが自治体向けオープンデータプラットフォームをリリース
～Excelだけで５つ星オープンデータを簡単に公開、クラウドでワンストップ＆スモールスタート～
http://jig.jp/press/201406041100/
YRP UNLとマイクロソフト、オープンデータとIoT分野で提携
http://ascii.jp/elem/000/000/911/911855/
「平成26年度オープンデータ調査研究事業」の助成団体の選定
https://www.j-lis.go.jp/kenkai/opendata/h26_opendata_selection.html
「健康・医療戦略（案）」及び「医療分野研究開発推進計画（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140704&Mode=0
2014年7月14日まで。かなり重要な戦略・計画なので、意見・情報受付が10日間は、さすがに短すぎます。世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT 化に関する施策として、医療等分野におけるマイナンバー等の番号制度の活用検討や医療情報の取扱いのルール等の策定を行うと。計画案でも、医療情報等の扱いに関する整備のため、国民の理解を前提として、医療等分野における番号制度の活用検討、医療情報の活用に係る社会的ルールの明確化や民間活力を利用した持続可能なデータ利活用制度の設計に取り組むとあります。取り上げられていない項目としては、エストニアやデンマークで効果を上げている「電子処方箋」の早期導入を進めるべきですね。
国の行政の業務改革に関する取組方針（案）に関する意見募集
総務省行政管理局 業務・システム改革総括担当
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208386&Mode=0
2014年7月21日まで。行政のＩＣＴ化の推進、業務の必要性の見直し、業務の実施体制の見直し、民間能力等の活用、公共データの民間開放の推進、オンライン利用の推進、社会保障・税番号制度の活用、利用者の負担の軽減、利用者の利便性の向上、政策に関する情報の提供、国民の意見・要望の収集、行政手続法の適切な運用等、法令解釈に関する情報提供の充実、行政不服審査法の適切な運用など。
社会保障・税番号制度を導入する行政分野については、平成26年度早期に、行政サービスと業務の改革及び情報システム改革に関する業務・システム最適化計画を策定する。
情報連携等により更なる効率化・利便性の向上が見込まれる行政分野については、社会保障・税番号制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、制度の利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進める。
「創造宣言」パブコメ結果に対する意見表明 | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Foundation Japan
http://okfn.jp/2014/07/07/public-comment-result/
パブリックコメント数：161、うち「創造宣言」へ直接的に反映されたもの：3、うち文意に影響を与えたもの：0という結果を踏まえて、日本政府には、政府と国民（市民社会コミュニティ）との双方向対話の意義と重要性を十分に認識することやプロセスの改善など、真摯な対応を求めますと。募集案件によっては、けっこう意見が反映されるものもあるので、担当者・担当部署、スケジュール状況などによって差がありそうです。行政手続法の規定に基づかない「任意の意見募集」について、オープンガバメントに対応した取り扱いの再整理が必要ですね。
関連＞＞行政手続法Ｑ＆Ａ：意見公募手続とはどのような手続でしょうか？
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html#17
行政手続法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html
第42条 （提出意見の考慮）
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。
情報通信技術（IT）関係施策に関する平成27年度戦略的予算重点方針（PDF)
H26.7.4 政府CIO
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140704/siryou.pdf
IT総合戦略本部から委任を受けた内閣情報通信政策監（政府CIO）が、「世界最先端IT国家創造宣言」及びその「工程表」を着実に推進するため、政府のIT政策の司令塔として、府省の縦割り・重複を排し、攻めのIT投資と無駄の徹底排除を図り、政府全体の戦略的なIT投資を実現することを目的に、政府のIT関係予算に関する平成27年度の概算要求に向けた重点化の考え方を示すもの。
実証実験等に係るものについては、既存の取組の成果を踏まえ、検証すべき課題、得ようとする成果及びその活用・展開方針が明確に
され、そのために必要かつ適切な手段が選択されていること。
全国一律の業務・システム内容である地方公共団体等の情報システムについては、適切な費用分担の下、各府省による一元的な開発・調達を実施し、それを全国的に共用するなどシステム整備・運用の効率化を推進すること。このため、全国の地方公共団体等に対し情報システムの整備を一律に求める内容の概算要求を行う場合は、その具体的業務、システム整備内容（システム調達、運用体制を含む）、投資対効果、費用負担等について、概算要求時までに取りまとめること。
UN Lauds Emirates ID as One of the Best in Biometric Programme
http://www.unpan.org/Library/MajorPublications/UNEGovernmentSurvey/PublicEGovernanceSurveyintheNews/tabid/651/mctl/ArticleView/ModuleID/1555/articleId/42606/Default.aspx
国連の電子政府調査2014では、アラブ首長国連邦（UAE）の生体認証プログラムが先進事例として取り上げています。国民ID登録制度の一環として、15歳以上のすべての市民と外国人居住者の指紋を収集するもの。現行データベースには、1億件以上の指紋データが登録されており（UAEの人口は約920万人）、1500万以上の顔写真データも保存されており、国民IDカード（スマートカード）にも暗号化して格納されます。日本でも、高齢者支援の一環として、顔写真データの登録は進めて欲しいところ。
関連＞＞Emirates Identity Authority
http://www.id.gov.ae/en/
「出どころ不明の名簿」 ベネッセ漏洩、業者間で転売
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10H0K_Q4A710C1CC1000/
なぜ名簿業者が実質野放し状態で放置され続けているのか、さっぱりわからない。少なくとも、古物営業ぐらいの本人確認と帳簿作成の義務は課すべきでしょう。ここだけを見ても、日本の個人情報保護法制は、ちょっと異質な感じ。
関連＞＞犯罪収益移転防止法 – 警察庁
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/pdf/leaf20130401.pdf
古物営業：警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/kobutu/kobutu.htm
ベネッセ個人情報漏洩事件所感 | .Nat Zone
http://www.sakimura.org/2014/07/2412/
オンライン上の児童のプライバシー保護の在り方について(PDF)
－米国、ＥＵの動向を踏まえて－
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/06/irie2013.pdf
ベネッセの顧客情報漏洩問題で思い出すのが、名古屋市で住民票の閲覧制限強化前倒しの契機にもなった次の事件。
母子家庭の少女乱暴の男に懲役17年
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060302-0024.html
4年間に渡り、住民基本台帳を閲覧して探し出した母子家庭の民家に侵入し、留守番をしていた少女に乱暴したとして、強姦や強制わいせつなどの罪に問われた2005年の事件。
通信教育のダイレクトメールで済んでいるうちは、まだ良かったと割り切って、更なる悪用を防ぐ具体的・効果的な措置が求められます。
スウェーデンでは、住所等の基本個人情報が官民で広く共有されますが、民間業者の利用についてはオプトアウト（本人からの利用拒否）を認めてます。こうした仕組みであれば、個々の事業者に対してオプトアウトする必要はなくて、役所へ一度だけ届出すれば、不要なダイレクトメールを受け取らずに済みます。
国の税収不足と財政赤字とマイナンバー制度 – 澤上篤人（さわかみあつと）の長期投資家日記
http://www.investors-tv.jp/samiblog/2014/06/post-746.html
ちょっとやそっと税収が増えたところで、日本の財政赤字は解消されないし、国の借金は増え続ける一途の図式は変わらない。 来年の１９月から消費税が現行の８％を１０％に引き上げられることで、５兆円近い税収増が見込まれるが、それでも追い付かない。どうするか？ 予算を削るのと税収を増やすのを同時進行させるしかないと。マイナンバー制度への期待にも触れています。
「予算を削るのと税収を増やすの同時進行」、みんなわかっているけど、これが日本はできないんですよね。でも、いつかはやらなきゃいけない。
ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FF04V20140710
ジャストシステムからのダイレクトメールに、ベネッセにしか登録がないはずの個人情報が記載されていたことも明らかになったと。ジャストシステムから公式発表が無いので真偽も含めて詳細は不明ですが、企業における個人情報の「利用」を間違えると、「漏えい」より大きなダメージを受ける可能性があると認識されるのは、悪いことではありません。
関連＞＞JustSystems – ジャストシステム
http://www.justsystems.com/jp/
ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（お問い合わせ窓口のご案内）
http://www.benesse.co.jp/bcinfo/
EMCジャパン、世界規模で実施したインターネット プライバシーの意識調査結果を発表
http://japan.emc.com/about/news/press/japan/2014/20140702-1.htm
プライバシー保護に対する日本人の行動意識は15カ国/地域中最も低い結果に。「何もしない」のパラドックス（矛盾）として、プライバシーのリスクは多くの消費者に直接影響を及ぼすが、大部分の人はプライバシーを保護するための対策を自分では行わず、保護責任を行政と企業に求めていると。日本人は特にその傾向が強いようで、政府や企業を信頼しないのに、保護責任を行政と企業に求めているのは、安全・安心のコストをあまり考えない日本人らしいですね。
「企業の場合、顧客の意識と許容範囲を理解し把握しなければならず、顧客に最も適した実践的なプライバシー対策を示すことができるかどうかによって、勝者と敗者が決まる」という指摘は、行政やマイナンバー制度でも学ぶべき点があります。
Making prison visits easier to book
https://gds.blog.gov.uk/2014/07/08/making-prison-visits-easier-to-book/
英国の刑務所訪問オンライン予約サービスを紹介。オンライン予約サービスの実現にあたっては、ボトルネックを特定して、情報システムだけでなく業務フローの見直しが行われていますね。
知っておいて損はない AWS法務関連
http://www.slideshare.net/cloudpack_sakurai/jawsug-cloudgirllegal
クラウドサービスの利用に法務知識は必須ですね。
社会保障制度のモデルは韓国にあり 許容可能な負担で高齢化に耐えるために
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140620/267246/
未曽有の高齢化に直面する日本にとって、もはや北欧モデルは夢。残された選択は、重い負担で現状の福祉水準を維持するか、そこそこの負担で「低福祉」を受け入れるか。韓国モデルは現実的な選択肢の一つであると。
「ファブ社会」の展望に関する検討会 報告書の公表
平成26年6月27日 総務省 情報通信政策研究所
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000019.html
デジタルファブリケーションの発展によるフィジタル空間の出現とものづくりの変化、「ファブ社会」出現予兆、ファブ社会がもたらす社会構造変化、健全なファブ社会発展に向けた課題など。
おとり捜査にポリスウェア、海外におけるサイバー犯罪捜査のいま
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1407/02/news117.html
サイバー犯罪がシステム化されて、ビジネスモデルとして確立している状況がわかりますね。犯罪にも損益分岐点（心理的なものも含めて）があることは、よく知られています。「おとり捜査」は、振り込め詐欺等でも有効です。
電子化したスマホお薬手帳、アイセイが全国297店舗導入へ
クラウド上に顧客データを蓄積、将来の外部への提供など視野に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140702/568582/
AWS（Amazon Web Services）上に、調剤データや服用履歴を、収集、配信するシステムを構築したと。ソニーの「電子お薬手帳サービスharmo（ハルモ）」は、飲み忘れ防止機能も提供。スマホ＋クラウドのセットで個人が健康データを管理するのは、当たり前になりそうです。
県内初！ビッグデータを活用した保健事業を始めます（市長記者会見）（2014年7月3日）｜横須賀市
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3070/nagekomi/20140703.html
特定健診やレセプト（医療報酬の明細書）のビッグデータを分析して、被保険者の全体的な健康状況・受診状況・医療費状況を把握し、本市における健康課題を明らかにした上で、効果が高いと思われる対象者を抽出し、対象者に合ったメニューで保健事業を実施し、被保険者の疾病予防や重症化予防につなげていく保健事業「データヘルス」を始めると。26年度は、データヘルスの計画策定に向けて、民間機関の協力を得て、ビッグデータの分析などに着手する予定。
関連＞＞公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
http://www.phrf.jp/
株式会社ミナケア-minacare-
http://www.minacare.co.jp/
「患者の自動車運転に関する精神科医のためのガイドライン」の公開
https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/car_crash_penalty
/guideline.html
運転免許申請・更新時に記載を義務づけられた症状に係わる質問票の問題、必要に応じて求められる主治医診断書記載、あるいは任意の届出などに際しての判断と行動の基準、想定される患者からの質問への参考事項なども示していると。
関連＞＞改正道路交通法等の一部施行について（平成26年６月１日施行）
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0207.htm
一定の病気等に係る運転者対策の推進など。
国土のグランドデザイン２０５０ ～対流促進型国土の形成～
平成26年7月4日 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html
コンパクト＋ネットワークの意義・必要性、多様性と連携による国土・地域づくり、人と国土の新たなかかわり、世界の中の日本、災害への粘り強くしなやかな対応など。参考資料も充実しています。デンマークの福祉制度や電子政府についても紹介。
機械と人間の未来（１１）職業別コンピュータ化で職を代替される確率：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2014/07/post-8ebb.html
コンピュータに代替される確率の高い職業として、法律事務員94%、小売販売員92%、警備員84%など。代替される確率の低い職業の「レクリエーションセラピスト0.0028%」は、確かに機械では難しそう。。
関連＞＞The Future of Employment – Oxford Martin School
http://www.oxfordmartin.ox.ac.uk/downloads/academic/The_Future_of_Employment.pdf
The future of work: jobs and skills in 2030
https://www.gov.uk/government/publications/jobs-and-skills-in-2030
レクリエーションセラピーコース：IWAD環境福祉専門学校
http://www.iwad.ac.jp/course/recreation.html
レクリエーションセラピーとは、多様なゲーム・スポーツなど、レクリエーションのリハビリ的側面を利用し、人間の本来の欲求である「楽しみ」や「喜び」を通して、高齢者や障がい者のリハビリ、治療を促しますと。
外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係るパブリックコメントの募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置（2020 年度で終了）として。対象となる外国人建設就労者は建設分野技能実習を了したものを基本とする。監理団体及び受入企業は、優良なものに限定する。現行の技能実習制度の仕組みを上回る、国・建設業界一体となった実効性ある監理体制を構築するなど。平成27年4月1日から全面施行を予定(平成33年3月31日まで)。
