ビットコインは「投機対象」から「投資対象」へ

バブル相場のビットコイン、ブームの正体を冷静に考える
http://diamond.jp/articles/-/153461
リスクは圧倒的に高い。ビットコインには実体がない。チューリップバブル同様、価値を支える裏付けがない。理論的に公正と考えられる価値=フェアバリューがないと。
実体がないのはその通りで、現在は「投機対象」としての盛り上がりですね。その一方で、「投資対象」としてのビットコインも整備されてきました。先物市場に続いて、ETF等の商品開発が進んでいるので、投資マネーの流入によりビットコイン市場規模は拡大していくでしょう。決済手段としては微妙なところですが、ビットコインが使えるショップ等をよく利用する人は、電子マネー感覚でいくらか購入しても良いと思います。

Four Blockchain Bills Introduced in New York State Assembly
http://www.govtech.com/Four-Blockchain-Bills-Introduced-in-New-York-State-Assembly.html
ニューヨーク州議会で4つのブロックチェーン法案が提出と。3つの法案は、ブロックチェーンの技術と影響について調査するためのもので、ここで言う影響とは、投票記録、選挙結果、政府の記録保管の確保に及ぼす影響を意味します。もう一つの法案は、ニューヨークの金融市場に対する仮想(暗号)通貨の影響を分析する「デジタル通貨タスクフォース」を設置し、ブロックチェーン技術の定義、スマート契約、ブロックチェーンに保存されたデジタル署名の法的な位置づけ等を含むようです。
今のところ、「規制する前に、まずはブロックチェーンについての理解を深める」という方向性ですね。

State Credit Freeze Laws Need a Reboot
http://www.govtech.com/GT-December-2017-State-Credit-Freeze-Laws-Need-a-Reboot.html
Equifaxからの1.45億人分の個人情報漏洩を受けて、クレジット停止法の再起動(見直し)が必要といった話ですが、米国の場合、社会保障番号や杜撰な本人確認を見直す方が先でしょう。まあ、見直せないでしょうが。。

2018年、日本は本当の格差社会に突入する
http://jyoshige.com/archives/9018265.html
雇い止めの動きが活発化。特に、大学等の研究機関には有期で働く研究職が大勢いるので、この5年ルールは日本の長期的な基礎研究、競争力に計り知れないダメージを与え続けるのではないかと。
ドクターXも高視聴率だったことだし、いっそのこと、「雇用」にこだわらず、「フリーランス」を推進するという手もありますよね。

ラーメン屋も現金お断り…スウェーデン現金レス社会の今
http://diamond.jp/articles/-/152930
Swishとは、携帯電話番号が分かれば相手の銀行口座にスマホで簡単に送金できるシステムのこと。スウェーデンでは、社会保障個人番号と銀行口座、携帯電話番号がひも付けされていると。

京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/120900974/
京都市から今後30年も「保守費用の高止まり」を指摘され続けるような将来が見える中、大手が入札に参加するのだろうかと。「新しい調達仕様書が出ていない今だから言いたい。このままでは仕切り直しても必ずまた失敗する」といった意見も紹介。「現行システムに関する情報を事前に準備しておくのは発注者の責任」というのは、全くその通りですね。

元「受付嬢」、無人受付アプリで起業 ディライテッド
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24643260U7A211C1XY0000/
レセプショニストのアプリをiPadのタッチパネルで操作し、面会予定の社員の名前を検索して選択すると「スラック」などのチャットで社員に来客の通知が届くと。これは良いサービスですね。

福岡市でオンライン診療の実証事業がスタート
遠隔診療でかかりつけ医機能は強化できるのか
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t262/201707/551992.html
福岡市、福岡市医師会、医療法人社団鉄祐会、インテグリティ・ヘルスケアが共同で実施。「オンラインモニタリング」「オンライン問診」「オンライン診察」の3つによって医師と患者をつなぐと。

2019年5月1日に新元号、NTTデータや日立は「対応難しくない」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/120102783/
新元号の公表から元号改正までの時期に余裕があるため、変更作業を計画的に実施でき、昭和から平成への元号変更の際に培ったノウハウを生かせると。

第29回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
第11回規制制度改革ワーキングチーム
第12回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai29/gijisidai.html
財務省におけるデジタル・ガバメント、法人登記分野におけるデジタル・ガバメント、プラットフォーム分野の取組など。電子申告は色々と変化が見られますが、「法人登記分野におけるデジタル・ガバメントの推進に向けた取組」を見る限り、デジタル・ガバメントの実現は、やはり難しそうですね。

DPCデータの提供に関するガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dpc/guideline.html
「DPC データ」とは、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」第5項第3号に基づき、厚生労働省が収集し管理する情報をいう。
利用者は、提供されたDPCデータについて全て個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報に準じた取扱いを行うこととし、所属機関における個人情報保護方針の策定・公表、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の実践等、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に定められた措置に準じた措置をDPCデータの利用形態を勘案した上で適切に講じるものとする。
関連>>DPCデータの提供に関するホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/dpc/index.html

生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ 平成29年12月5日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186988.html
生活保護受給者の健康管理について
レセプトデータ等に基づく生活保護受給者の健康状態把握に努め、福祉事務所が、かかりつけの医師との連携の下、データに基づく生活習慣病の発症予防・重症化予防を更に推進すため、健康管理支援を行う事業を創設することが必要である 。
関連>>生活保護制度に関する国と地方の協議資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000186846.html

「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会 第3回:平成29年11月9日
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2017/inv2017.htm#03
生産性向上のための働き方改革~国際比較からのインプリケーション~
生産性・イノベーション関係指標の国際比較
特許からみる産業構造の変化とイノベーション
国際比較を行えば、実質生産性よりも付加価値生産性の低迷が目立つ。
全要素生産性はイノベーション、労働者の技能や時間当たりの労働密度の向上、生産性の高い分野への労働・資本のシフトなどによって上昇しうる。

新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)閣議決定
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html
健康・医療・介護
オンライン資格確認の仕組み、データ利活用基盤の構築
医療保険の被保険者番号について、従来の世帯単位を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等で加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元的に管理する仕組みについて検討し、オンライン資格確認の2020年からの本格運用を目指す。
また、こうした基盤の活用も含めて、医療等分野における情報連携の識別子(ID)の在り方について引き続き検討し、来年夏を目途に結論を得る。
最適な健康管理・診療・ケアを提供するための「全国保健医療情報ネットワーク」について、連携すべき情報の種類や情報管理等の課題の検討を行いつつ、今年度の実証事業も踏まえ、来年夏を目途に工程表を示すとともに、健康・医療・介護のビッグデータを連結・分析するための「保健医療データプラットフォーム」について、来年度から詳細なシステム設計に着手する。これらによりデータ利活用基盤の2020年度からの本格稼働を目指す。

行政改革推進会議 平成29年12月7日
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/07gyokaku.html
国民の皆様の関心が高い社会保障分野からは、今年は調剤報酬を取り上げ、その効率的な在り方について議論がなされました。データなど証拠に基づく政策立案、すなわちEBPM(Evidence- Based Policy Making)を効果的に行えるようにするための検証も試行的に行っています。
関連>>行政改革推進会議(第29回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gskaigi/dai29/gijisidai.html

マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定を実施 平成29年12月12日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000158.html
株式会社サイバーリンクスに対する署名検証者および利用者証明検証者の認定。
大臣認定取得の狙い(将来像)
① 流通業における小売業と卸売業の発注、支払いに利用
② 社内決裁システムに利用

ブロックチェーンを実社会に実装する 2.0の世界へようこそ
GLOCOMシンポジウムから
https://media.dglab.com/2017/12/14-glocom-01/
ブロックチェーンには技術的可能性と現実的課題を解決する力があると。

量子コンピュータを何に使うか、VWやGSが明かす
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/121100242/
大きな数の素因数分解ができるユニバーサル量子コンピュータの実現は、遠い未来のことで、都市交通サービスの最適化、高性能バッテリーの開発、金融のリスク計算、航空機の故障分析などで期待されていると。

追いつめられる留学生 ~ベトナム人犯罪“急増”の裏側で~
NHK クローズアップ現代+
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4073/index.html
何かと問題にされることが多い、外国人の就労ですが、悪い面ばかり取り上げられるのは、あまりフェアでないかと。そもそも、「技能実習」は「技能等の修得をする活動」ですし、「留学」は「教育を受ける活動」ですから、出稼ぎ目的で来日する時点で「アウト」です。もちろん、日本の政府や関連団体にも責任はありますが、最も責められるべきは、悪質なあっせん業者や偽造文書を取り締まりできない現地政府と思います。
技能実習生も留学生も、本来の目的に沿った活動をしている外国人が大半であり、そうした人たちは、私が参加する日本語教室にも数多く在籍してきました。被害者としての技能実習生や留学生を取り上げるのであれば、その一方で、適切に活動し成果を上げている技能実習生や留学生の活躍、日本人や日本企業との交流についても、もう少し焦点を当てて欲しいと思います。

スマートフォンへの利用者証明機能ダウンロード検討サブワーキンググループ(第7回)配付資料 平成29年11月28日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_04000497.html
スマートフォンへの利用者証明機能搭載に向けた実証、スマートフォンへの電子証明書の搭載(現在の検討状況)、スマートフォンのSIMカード等への利用者証明機能を搭載するための課題への対応方策の検討、マイナンバーカード読み取り対応機種一覧(平成29年11月28日現在)など。
利用者証明だけなのですね。マイナンバーカードと同じく無料で提供するのでしょうか。今の流れだと、自治体負担の増加と「スマートフォンへの電子証明書の搭載」ミニバブル(特需)が起きることだけは確かなようです。
関連>>iOS のセキュリティ (iOS 10) 2017年3月
https://images.apple.com/jp/business-docs/iOS_Security_Guide_iOS_10_March2017_ja.pdf
[iOS] Keychain Services とは
http://cocoadays.blogspot.jp/2011/02/ios-keychain-services.html

第2回公衆無線LANセキュリティ分科会 平成29年12月1日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02ryutsu03_04000095.html
構成員からのプレゼンテーションと意見交換。資料を見る限りでは、KDDIのWi-Fiサービスのセキュリティ対策が一番しっかりしてるという印象。

電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令及び基本指針の策定等についての意見募集の結果 平成29年12月11日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000240.html
電子認証局会議から意見が多く出ていました。

今後目指すべき地方財政の姿と平成30年度の地方財政への対応についての意見
平成29年12月12日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000182.html
地方財政審議会における意見の取りまとめ。どのような地域であっても、どの時代に生まれても、安全と安心、幸せをもたらす地域を目指すべき。持続可能な地方財政基盤の構築と地方財政の健全化を目指すべきと。公共施設等の適正管理についても触れています。

2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会 幹事会(第11回)平成29年12月12日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/2020_ict_kondankai/02tsushin01_04000501.html
重点テーマ(案)として、「IoTおもてなしクラウド」による都市サービスの高度化、「VoiceTra」技術の社会実装、サイバーセキュリティの確保(東京大会関係者向けの人材育成)、テレワーク/サテライトオフィスの推進など。

マイナンバーカード取得促進キャンペーン取組状況・予定 平成29年12月14日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000160.html
各地方公共団体におけるマイナンバーカードの周知・広報及び申請補助等の取組結果について公表とありますが、キャンペーンの成果指標設定や効果測定はしていないのかしら。
○全ての都道府県及び指定都市並びに約9割の市区町村において、マイナンバーカード取得促進キャンペーンとして取組みを実施。
○17の都道府県で市区町村との共催・連携によるキャンペーンを展開。
○多くの市区町村で以下の取組みを実施。
無料写真撮影:643団体
土日や平日夜間の開庁時間延長:781団体

Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会(第1回)平成29年11月29日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/society5/02gyosei02_04000092.html
IoTやビックデータ等の活用により、個人が様々なサービスを利用できるためには、その前提として、安全で確実な個人認証基盤が重要であり、マイナンバーや公的個人認証サービスをより利用しやすいものにしていくことが求められる。
現在、マイナンバーカードにマイナンバーと公的個人認証サービスが一体的に搭載され、個人認証基盤としての役割を有しているが、更にその先の将来を見据え、誰でも手軽に負担感なく使えるSociety5.0社会にふさわしい個人認証基盤や現在のPIN入力に代わる多角的な認証手段のあり方及びその課題について議論すると。
公的個人認証サービスが、どんどん複雑で高コストになっていくようで恐ろしい。。それにしても、「Society5.0」って何度読み聞いてもピンと来ないわ。

マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定を実施 平成29年12月15日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000159.html
日本電気株式会社を、いわゆる「プラットフォーム事業者」として新たに認定。公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認等の機能を様々な官民サービスの提供主体にクラウドサービスとして提供すると。将来像として、生命保険等の現況確認での利用を想定。

野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年12月15日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000650.html
マイナポータルの情報連携の今後の展開
現在、11月13日から本格運用が始まりました「情報連携」に関しては、児童手当、介護保険等853の手続きにおいて、これまで必要とされていた住民票の写しや課税証明書の書類の提出が省略できるようになってきました。子育て関係では、マイナポータルにおいて添付書類を省略した電子申請が可能となっています。
いまのところ順調に推移しておりまして、これからは年金関係手続きなど、情報連携対象手続きやマイナポータルの更なるサービスの拡充についてしっかり取組んでいき、マイナンバー制度の目的であります国民の利便性の向上や、行政運営の効率化を関係部署としっかり連携しながら、さらに取組んでまいりたいと思います。

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