安易な電子政府サービスの提供はやめましょう
電子政府サービスの話をしていると、「国民に利便性を感じてもらえるように、身近でわかりやすいサービスを提供するべき」といった意見が出てきます。例えば、「退職関連の手続きのワンストップサービス」「年金関連の閲覧（確認）サービス」といったもの。確かに、その通りなのですが、これが安易に語られると、新たな使えないサービスの再出となりますので、注意が必要です。
今までも、「パスポート電子申請」は身近な手続きだから利用してもらえるはず、「オンライン電子申告」の開始で電子申請の利用が進み、公的個人認証サービスも普及するはず、といった「ほとんど根拠のない期待（妄想）」がありました。
ちょっとチェックすれば、利用者が見込めないことが明らかであるのに。。
もし、「退職関連の手続きのワンストップサービス」を進めたいのであれば、
１ 利用に耐え得るレベルのサービスモデルを考えて
２ 利用対象者を明らかにした上で
３ 利用者のニーズを再確認し
４ サービスの価値に見合った投資を行い
５ サービスを開始する
６ 評価、改善を繰り返し、サービス向上に努める
これらを怠れば、間違いなく「新たな使われないサービス」が生まれることになります。
A 国民のニーズを理解することの難しさ
B ニーズに合ったサービスを考え具現化することの難しさ
C 実際にサービスを使ってもらうことの難しさ
を理解しないまま、安易に電子政府サービスを語るのは、そろそろ止めにしましょう
電子政府サービスの提供者に求められるのは、「情熱」と「謙虚さ」でございます
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オンライン登記申請に係る登録免許税の軽減
不動産登記及び商業・法人登記におけるオンライン申請の利用促進を図る観点から、オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度が創設される方向であるが、平成１９年末までに全国の約９０％の登記所でオンライン申請が可能となる見込みであるところから、平成２０年１月１日から２年間の時限措置として、導入される模様である。
対象となるのは、不動産登記では、所有権保存、所有権移転、（根）抵当権設定の各登記、また商業・法人登記では、株式会社等の設立登記、である。注目の税額控除額は、登録免許税額の１０％（ただし、最高額は５０００円）とされるようである。
～あーあ、２年間やるだけやって、おしまいにしようということかな？本気でやるきなどないね。５０００円じゃあ、だれも見向きもしないよ。