| 行政職員向けのポータルや電子申請サービスについて提案しています。 要旨： まずは、行政職員が電子申請を体験しましょう。実際の利用から、利便性や問題点を明らかにし、市民向けの電子申請サービスの改善に役立てましょう。 |
|
| 思いっきり電子申請 電子申請では、原則として、紙・窓口申請に加えて電子申請という選択肢が増えることになり、両者のメリットを最大限に生かした相乗効果で、行政サービス＆事務効率化をアップしましょうと書きました（電子申請でもクリック＆モルタル）。 ところが、オリャーと怒涛の如く電子申請を進めて、紙申請を消去することが可能な分野があります。それが、GtoEの電子申請です。 GtoE電子申請とは GtoE電子申請とは、俗にBtoE（企業と従業員間の取引）と言われるものの電子政府版です。例えば、役所に勤める人が福利厚生を利用する際の申請手続きであったり、出張費等の請求に関する申請などがそうです。 実は、某県庁に勤める私の友人が人事部に異動した後に随分疲れた様子だったので、仕事の様子を聞いてみると、彼の立場は正にGtoE電子申請におけるGの側。ところが、申請手続きの事務処理は非効率的で、仕事は溜まる一方と。 そんな内情では、ホームページ改善といった外見を良くしても、電子自治体の実現はおぼつかないというもの。となれば、こんな分野こそ、怒涛の電子申請作戦を決行するべきかと。県庁レベルであれば、職員当たりのパソコン台数もかなりのレベルだと思いますし。 電子申請化のメリット 実際に電子申請化してみると、こんなメリットが考えられましょう。 友人、つまりGサイドからみると 記入ミスなどのチェック作業（疲労作業）も減り、データ管理もしやくなって快適に。もちろん情報公開にも対応。 申請者、つまりEサイドから見ると 親切ナビゲーション付のWebフォームで手続も簡単。出張費の計算も楽ちん。こんな手当てもあるんだぁ、とお得な気分。紙申請がなくなったので、必要に迫られてパソコンが使えるように。 職員向けポータルとICカード では、実際にGtoE電子申請を実現するためにはどんなアプローチが有効なのでしょう。基本的には住民向け行政サービスと同じ手法が必要と思います。 例えば、職員向けポータルサイトの開設。 企業ポータルのレベルも少しずつ上がっているようですが、職員向けの電子自治体ポータルはこれからの分野と思われます。 仕事はもちろん、様々なサービスを受けられる職員向けポータルサイトを作って、自らも電子自治体の便利さを実感しましょう。そこで得られた知識やアイデアは、きっと電子行政サービスの向上にも役立つことでしょう。 ICカード（PKI電子証明書を格納）の活用も有効かと。 なぜなら、対住民向け電子証明書と違って、比較的人数が小規模であり、対象者の特定も容易であり、雇用関係にあることで管理されることに対する抵抗感が少ないからです。サービスの種類や申請処理数が限定されていることで、目的を明確にしやすいことも注目点ですね。 そう、ICカードや電子証明書の導入成功は、発行する側と発行される側（申請者）との関係や構成、その目的によって大きく左右されるのですよね。社員証をICカードにしている企業もあることですし。 実現に期待 GtoEというと、職員研修等のeラーニングが注目度が高いようですが（eラーニングもGtoE電子申請に含まれると考えてはいますけど）、作者としては電子申請にもっと注目して欲しいなあ。自分たちで良いと思える電子サービス作りには欠かせないと思いますから。 一人一台パソコンが無いからできないとか、規則が対応していないとか言わないで、できる部署から始めるのも良いでしょうし、規則等は改正できますよね。 ★参考サイト BtoE Business to Employee 従業員ポータルサイトとしてのBtoEサービス（PDF) BtoEのコンサルティング依頼 自治体の電子政府構築で最先端を走る 横須賀市情報政策課長の廣川聡美さん
韓国、公共機関にスマートカードを本格導入へ 「電子認証サービスの現状について 「電子自治体」実現への道（４）地域eラーニング・サービスモデル 入門 eラーニング：まずは仕掛けを理解しよう ブロードバンドとｅラーニング 「正しいeラーニング導入法」はコンテンツの評価から メディアが変える学校風景 From USA 第20回 |
All Rights
Reserved. Legal Notices. Copyright 1999-2004 Manabu Muta