エストニアの情報システムは国家最適・官民最適、日本は省庁最適・自治体最適

第33回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 第15回規制制度改革ワーキングチーム 第18回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議 平成30年3月30日 https://www.kantei.go.jp/jp/sing 続きを読む エストニアの情報システムは国家最適・官民最適、日本は省庁最適・自治体最適

公文書の管理は、システムとデータを分離して、デジタルを原本としよう

森友問題、公文書改ざんの首謀者は「オールド世代」の官僚だ http://diamond.jp/articles/-/164199 今の紙ベース・各省縦割りのシステムに加えて、電子ベース・各省横断的な管理システムを導入すべ 続きを読む 公文書の管理は、システムとデータを分離して、デジタルを原本としよう

「仮想自治体」は「エストニア電子政府の日本版」になるか

情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会(第2回) 平成30年1月25日 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreport 続きを読む 「仮想自治体」は「エストニア電子政府の日本版」になるか

データガバナンスから見た「ワンスオンリー」の実現可能性について

デジタル・ガバメント実行計画 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/egov_actionplan.pdf が、平成30年1月16日にeガバメント閣僚会議で決定 続きを読む データガバナンスから見た「ワンスオンリー」の実現可能性について

「情報処理への恐怖」の先にある「情報処理がもたらす希望」を目指して

IT先進国・中国で進む恐怖の情報管理社会の近未来 [橘玲の世界投資見聞録] http://diamond.jp/articles/-/153312 地元の裁判所が資産凍結をアリペイ側に申請。アリペイの金融情報が当然によう 続きを読む 「情報処理への恐怖」の先にある「情報処理がもたらす希望」を目指して

身分証明書としてマイナンバーカードは「利用者の視点を考えていない典型」である

マイナーなテーマの本ブログにアクセス頂き、ありがとうございます。 本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 2018年初めの話題は、マイナンバーカードから。 マイナンバーカードは身分証明書としてご利用いただけます 内閣 続きを読む 身分証明書としてマイナンバーカードは「利用者の視点を考えていない典型」である

日本の電子政府は、できないBPRを潔くあきらめた方が良い

2018年度に向けた政府の動きが活発化しています。各省で予算案が提出され、2017年12月22日付けで、IT新戦略の策定に向けた基本方針も決定しました。 この基本方針や総務省所管予算(案)には、「行政の業務改革(BPR) 続きを読む 日本の電子政府は、できないBPRを潔くあきらめた方が良い