中国の「社会信用システム」から学ぶ、マイナンバー活用の方向性

14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
China: Social Credit System Will Punish The Disobedient
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/14-8.php
最近「1984」の英語版を読んだところですが、まず初めに全体主義・管理主義の政府があって、その政府が都合の良い効率的な手段を活用するんですよね。日本では、なぜかマイナンバーといった「手段が全体主義・管理主義の政府を作る」と考える人たちの声が大きいような。。個人番号制度が原因となって独裁政権が成立するような事例は無いのですが。

「政府によるプライバシーの喪失」は、個人番号制度と直接の関係はありません。エストニアや北欧諸国の例を見ると、個人番号制度は、活用次第で政府の透明性を向上し、全体主義・管理主義の政府が生まれないよう国民自身が監視できるようになります。中国の「社会信用システム」が確立していく中で、日本の国民がそのことに早く気がつくと良いのですが。。

関連>>日本人は「マイナンバーの活用」で損している  北欧で起きているイノベーションに学ぼう
https://toyokeizai.net/articles/-/218598


会社設立「10日→1日」で可能に 簡素化で起業促す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000013-asahi-bus_all
「公証人による定款のチェック」を省略化しないで、スマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化にするらしい。定款なんてオンライン申請の中で自動作成すれば良いだけの話。これまでの電子政府で何を学んできたのやら。。何のための電子認証・署名なのか。国民視点のデジタルガバメントよりも、そんなに公証人の5万円利益確保の方が大切なのでしょうか。

「社会的弱者を支える個人情報の活用」公開資料
https://ristex.jst.go.jp/pp/information/uploads/20180312_koushi_sympo.pdf
高齢者の同意に関する問題(医療分野以外の同意)、個人情報保護法と代理人の同意、個人情報保護法制2000個問題、災害時における個人情報の活用、個人情報活用に向けた情報基盤のあり方など。エストニアでは、個人情報の活用が進んでいますが、「そもそも何をやりたいのか」が明確で、その法的根拠も明らか。「個々の同意」と「法令に基づく同意」の使い分けも上手で目的合理性が高い。

第1回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」平成30年4月25日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204578.html
乳幼児健康診査の記録等のうち、最低限電子的に管理されるべき情報について様式を標準化することが必要であると。厚生労働省におけるこれまでの取組、市町村が電子的に記録する情報など。電子母子手帳を導入する自治体の大半が、乳幼児の身長体重や予防接種の記録を電子化する一方で、母子保健データベースとの連結は導入自治体の1割のみ。

自由民主党サイバーセキュリティ対策本部 第1次提言 2018年4月24日
~リスクの最小化に向けて。「コスト」から投資へ意識変革を~
https://www.jimin.jp/news/policy/137263.html
分野別分析(現況、課題と対策)を踏まえた提言。医療分野では、マイナンバーカードやHPKIを活用するべきと。政府・行政サービス分野(省庁、自治体)では、資産管理の自動化、保有情報流出時のフェールセーフの確保などを提案。自治体の負担は増えるばかりですね。サイバーセキュリティの強化や産業化が進む中で、基礎研究を推進する軍事研究の重要性・必要性の理解も進むと良いのですが。
関連>>サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2016年度)
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/jseval_2016.pdf
サイバー空間をめぐる状況とサイバーセキュリティ戦略 NISC
http://www.nca.gr.jp/2016/pr-seminar/files/20160223nisc-keynote.pdf

公文書管理の改革に関する中間報告 2018年4月27日
与党・公文書管理の改革に関するワーキングチーム
https://www.jimin.jp/news/policy/137260.html
森友問題、加計問題、自衛隊日報問題などを踏まえて、具体的な対応策を提案。現状では、今後の検討事項が多いようです。

第3次韓流ブーム 若い女性がK-Cultureにハマるワケ
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/042401672/
自分の周囲を見ると、少女時代や東方神起のファンは根強いですね。そうした友人に、「韓国は電子政府もすごいんだよ」と言うと、超うすーい反応しか返ってきませんが。。記事を読んでたら、韓国料理が食べたくなりました。

えん罪は晴れたか ─ 乳酸
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/murakawa/201805/555785.html
乳酸そのものは「毒」ではなく、代謝経路の「途中の産物」。21世紀になって、「疲れることをする(原因)→乳酸産生上昇(結果)」の順番が理解されて、乳酸のえん罪は晴れつつあると。電子政府でも、結果を原因と誤解しないよう気をつけたいものです。

デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/index.html
第一次中間取りまとめを公表。共通メタデータフォーマットの策定を提唱しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/jitumusya/2017/torimatome.pdf
公文書分野(独立行政法人国立公文書館)
国立公文書館では、「国立公文書館デジタルアーカイブ」と「アジア歴史資料センターデジタルアーカイブ」の2つを運用中。前者はデジタル化の更なる推進、後者はデータベースの拡充が、それぞれ課題となっている。

「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」の公表 平成30年4月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000164.html
妊娠・出産・子育て支援PHRモデル、子育てワンストップサービスなど。

「未来をつかむTECH戦略」(IoT新時代の未来づくり検討委員会 中間とりまとめ)等の公表 平成30年4月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_04000517.html
2030年代に実現したい未来の姿(地域づくり)「C:コネクティッド」にある「どこでも手続(自治体)」って、電子政府でずっと言ってきたことだと思うのですが。。「2030年まで実現できない」ってことかな。

投票環境の向上方策等に関する研究会(第5回)平成30年4月24日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/touhyoukankyou_koujyou/122924.html
懐かしい電子投票についての資料があります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000547414.pdf

「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第一次報告の公表
平成30年4月26日 自治行政局行政経営支援室
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000064.html
これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある。更には、今後、ICTの利用によって処理できる業務はできる限りICTを利用するというICTの活用を前提とした自治体行政を展開する必要があると。
1 2040年頃を見据えた自治体戦略の必要性
2 2040年頃までの個別分野と自治体行政の課題
3 2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応
4 2040年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向性

仮想通貨に関する既存研究の整理(2018.4)
財務総合政策研究所客員研究員 石田 良
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_04.pdf
仮想通貨の概要、仮想通貨の既存研究など。先行研究の多くが情報工学の研究であり、経済学における当該分野の研究の蓄積に期待すると。

How we’ve made things simpler for suppliers on G-Cloud 10
https://gds.blog.gov.uk/2018/04/27/how-weve-made-things-simpler-for-suppliers-on-g-cloud-10/
英国の政府クラウドサービス(G-Cloud)が改善されたと。簡単なプロセスで、迅速にアプリケーションを導入できると、政府調達の変革が進みますね。

GOV.UK: a journey in scaling agile
https://gds.blog.gov.uk/2018/04/26/gov-uk-a-journey-in-scaling-agile/
英国の電子政府が取組んできたアジャイル手法について、その有効性を整理しています。

Data USA adds more than 7,300 profiles of higher education institutions to visualization platform
https://www.prnewswire.com/news-releases/data-usa-adds-more-than-7-300-profiles-of-higher-education-institutions-to-visualization-platform-300634201.html
Data USAに、7,300以上の高等教育機関のプロフィールデータが追加されると。データの種類は、入学と財政援助、専攻・修了までの時間、卒業生の仕事、学生と教員の多様性、人員配置、経費、運営など。

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
平成30年4月25日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
全体の傾向を見ると、中国消費者向けのスマホECにビジネス機会がありそうです。
・平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大
・平成29年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大
・平成29年のネットオークション市場規模は、1兆1,200億円(前年1兆849億円、前年比3.2%増)であり、このうちCtoC部分は3,569億円(前年3,458億円、前年比3.2%増)
・フリマアプリ市場規模は4,835億円(前年3,052億円、前年比58.4%増)に急増

総務省と経済産業省の連携チームの検討成果の公表 平成30年5月2日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000245.html
総務省・経済産業省連携チームに関する1年間の主な成果、総務省ICT関係予算等の概要、経済産業省ICT関係予算等の概要など。平成30年度の検討テーマは、サイバーセキュリティ対策、IoT人材の育成、データ利活用、地域、ヘルスケア、デジタルガバメント、グローバル展開と。

野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年4月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000689.html
【電子決裁に関する実態把握の現状】
現在、引き続き行政管理局にて分析を進めているところですが、昨日、概況を聞いたところによれば、まず、
(1)電子決裁する上で困難のないものは既に大半が電子決裁になっており、電子決裁となっていないものにはそれぞれ「困難」があるということ
(2)そして、その「困難」をどう考えるか、現在、各府省は真剣に検討しているということ。
例えば、国民の皆様から紙でいただいた申請を電子で決裁しようとすると、申請書をPDFなどに取り組む作業には手間がかかります。また、いずれにせよ、紙の原本を管理するコストはかかるため、効率的ではありません。

モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書の公表 平成30年4月27日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000477.html
関連MVNOやサブブランドの料金・品質(速度)の妥当性、事業者間移転(MNP)の円滑化、中古端末のSIMロック解除、中古端末の国内取引市場の形成、利用者の利用期間拘束、利用者による利用実態に合わせたサービス選択など。

「ICT地域活性化サポートデスク」等の開設 平成30年4月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000162.html
サポートデスクにおいては、地方公共団体や、地域情報化に関わる企業・団体からのICTを活用した地域活性化に関する問い合わせに一元的に対応しますと。
関連>>ICT地域活性化ポータル
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html

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