エストニアの情報システムは国家最適・官民最適、日本は省庁最適・自治体最適

第33回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
第15回規制制度改革ワーキングチーム
第18回各府省情報化専任審議官等連絡会議 合同会議
平成30年3月30日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai33/gijisidai.html
行政手続等及び行政保有データの棚卸結果、地方-民・民-民手続のオンライン化の取組、ワンストップサービスの検討状況、行政手続のデジタル化に向けた今後の進め方、デジタル・ガバメントの推進に係るドキュメントの整備状況、法人番号導入による法人活動環境の改善など。

全46,641手続のうち、データの管理状況を把握しているのは37,252手続(約80%)、このうち、データベース又は電子媒体で管理されているデータのある手続は9,794件(約26%)、7,809手続(約17%)のデータの管理状況は明確でないと。

データマネジメントの現状把握を進めているのは良い傾向と思います。その結果を踏まえて、デジタル社会に対応したデータガバナンスを確立できるかで、日本の電子政府の未来が決まると言えます。それができない場合は、恐ろしく高コストで使いにくいワンストップサービスが乱立するでしょう。

エストニアの国家(国と地方)情報システムとデータ管理は、国家最適であり、官民最適ですが、日本の場合は省庁最適、自治体最適になっています。

日本でも、エストニアのような「情報システムとデータを統制(ガバナンス)する仕組み」を確立して欲しいと思います。


知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 平成30年4月13日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」等について。特に悪質な海賊版サイトに関するブロッキングについての法的整理があります。それなりの整合性があるかと。
総理の一日 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201804/13chizai.html
野田総務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年4月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000685.html

深刻化するマンガ海賊サイト、ブロッキングの是非は  福井弁護士に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000011-zdn_n-sci
あるべき立法の論議を条件として、漫画村のような破壊的なケースに絞った緊急ブロックだけは、児童ポルノと同様にISPの自主的対応としてすべきではないだろうかと。
関連>>政府による海賊版サイトのブロッキング要請は「法的に大きな問題」 情報法制研究所が反対声明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000053-zdn_n-sci
「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/12/news047.html
巨大ビジネス化する海賊版 悪質「リーチサイト」の台頭、止める策はあるか
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/24/news026.html

はっきりしているのは、法律を作るのは国会の役割で、違法・違憲の判断をするのは裁判所であるということですよね。

この問題を多くの識者が「法律の話」として捉えているのに対して、漫画業界・出版業界は「ビジネスの話」をしているんですよね。なので、両者の話は噛み合わないものになりがちかと。それぞれの立場で「Justice」が存在するということです。

個人的には、「違法なエコシステム 対 既存の適法なエコシステム」の戦いと理解しています。早い話が「戦争」です。

政府によるブロッキング要請を止めたいのであれば、より経済合理的かつ実効性の高い代替案(早い、安い、美味しい)を提供し、サイト・ブロッキングの効果を示すエビデンスへの反証を示す必要があるでしょう。

プライバシーや通信の秘密など、憲法が絡む問題は、過剰な反応になりがちです。いつも、「なんでそんなに大騒ぎするんだろう」と不思議に思います。ブロッキングについても、とりあえずやってみて、あまり効果が無ければ止めて別の方法を考えれば良いと思いますし、効果があれば法制化に向けて動けば良いと思います。

そもそもプロバイダーは政府の要請に従う義務はありませんし、政府やプロバイダーの行為の違法性が高い、あるいは行き過ぎたものに発展するのであれば、警察や司法が動くので、彼らに任せれば良いだけの話です。


日本で1億円の開発費、深せんだと500万円
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030900211/040600003/
ハードウェアの立ち上げが中華式オープンソースの恩恵で低コストでできる深せんは、変わったハードウェアビジネスの聖地になっていると。

宇宙産業ビジョン2030  宇宙分野の海外展開戦略
http://www8.cao.go.jp/space/vision/vision.html
政府衛星データのオープン&フリーを推進すると。この分野は、かなり欧米に差を付けられているようです。

Refreshing the Open Standards Principles
https://gds.blog.gov.uk/2018/04/09/refreshing-the-open-standards-principles/
英国政府のオープンスタンダード原則が更新されました。英国内閣府は、オープンスタンダード原則の採用を義務付けており、作成するすべての文書やデータは、オープンフォーマットで利用できる必要があるとしています。目指すところは、コスト削減、ベンダーロックインの防止、オープンガバメントパートナーシップにおける目標(約束)達成など。
関連>>Open Standards principles Updated 5 April 2018
https://www.gov.uk/government/publications/open-standards-principles/open-standards-principles

京都市の基幹系システム刷新失敗、仕切り直しはキヤノンITSが15億円で落札
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/00618/
2020年1月からの本稼働を目指すと。

 

「製作委員会方式」やめました アニメ製作変え、教育現場を動かす気鋭の学科長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000012-zdn_n-sci
全ての権利を自身で持つことで、制作過程の資料をビジネスにも使える。教育機関がライセンスを購入してくれるため、この時点で出資した資金は回収できる。教壇に立つ自身も、自身が作成した資料で学生に指導できると。

渋滞3時間を10分に短縮した吉野山の偉業
http://president.jp/articles/-/24868
10年ほど前にはじまった吉野山の交通需要マネジメントでは、旅行会社の主導で駐車場の整備などが行われたところ、3時間の渋滞はわずか10分ほどに改善したと。リスクを取らないと、本気で採算を考えるようにならないということでしょうか。「吉野山にJTBが持ち込んだのは、観光地において顧客がすごすトータルな時間の価値を高める取り組みである」という記述が本質を的確に表現していると思いました。

渋谷区の課題をMicrosoft Azureで解決する「シブヤクハック」、怒涛の2日間
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000008-ascii-sci&p=1
一般公募の参加者(学生を中心としたエンジニア、非エンジニア)と区職員でチームを組み、渋谷区職員が事前に提示した27個の課題の中から各チーム1つを選択して課題解決につながるクラウドサービスを2日間で開発するイベント。こうした取組が増えると良いですね。

平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募
平成30年4月10日 平成30年5月11日まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html
KPIの設定例がありますが、相変わらずアウトプットとアウトカムがごっちゃになってますね。
都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募。
関連>>「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る企画案の公募
平成30年5月18日まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000113.html

公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由
http://diamond.jp/articles/-/166067
市役所全体の成果を高めるためには、「頑張った人が報われる給与体系」が必要と。

空き家・空き地バンク 全国情報を一元化 国交省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00010000-agrinews-bus_all
これまで自治体が個別に発信していた空き家情報を集約し、物件の設備や概要などの情報を統一したと。
関連>>空き家・空き地バンク
https://www.akiya-athome.jp

知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html
若者がやりがいを搾取されて、心身が回復できないほどダメージを受けることのないように、高校や大学の授業で必修にして欲しいですね。
労働法について、働き始める前に、働くときのルール、多様な働き方、仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき、就職の仕組み(新規大学等卒業者の場合)、働く人のための相談窓口など。
関連>>企業・医療機関連携マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199224.html
IT業界の働き方・休み方推進
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html
電子政府関係者は必読ですね。

新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」
http://diamond.jp/articles/-/166719
読者が預金口座を開いた銀行では、リボルビング払いを勧められなかっただろうか。勧められたとしたら、その銀行及び銀行員は、あなたの味方ではなく、敵だと思うべきと。日本では、もっとお金の教育が必要ですよね。

「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表 平成30年4月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000200.html
平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン(第3版)」を見直し、意見募集の結果を踏まえての公表。けっこう修正されてますね。

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会(第37回)
平成30年3月30日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02kiban05_04000304.html
これまでの委員会における主な議論、利用者が接続する端末設備等の接続の技術基準、IoT機器を含む脆弱な端末設備のセキュリティ対策など。NECの説明資料に、IoT機器に必要な基本的セキュリティ対策の整理があります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000544773.pdf

2018年世界保健デーのテーマは「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202658.html
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を指します。今後の持続可能な発展のためには、各国政府が国全体の取組をリードし、財政面でも持続可能なシステムの構築が不可欠と。

オンライン診療の適切な実施に関する指針 平成30年3月 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201790.html
山本隆一先生が座長をされていた検討会のとりまとめ。
遠隔医療とは、「情報通信機器を活用した健康増進、医療に関する行為」
オンライン診療とは、「遠隔医療のうち、医師-患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為」
初診については原則直接の対面で行うべきである。また、オンライン診療の開始後であっても、オンライン診療の実施が望ましくないと判断される場合については対面による診療を行うべきであると。参考として「オンライン診療における情報セキュリティ対策の例」もあります。

「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」周知啓発用資料の公表
平成30年4月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000168.html
動画とe-learning教材を公表したと。
https://www.emcc-info.net/info/info280404.html
医用テレメータ、無線LAN、携帯電話等の現状・概要・発生しうるトラブル事例、利用状況の確認、対応策など。

LIFEX
https://lifex.bio/
ブロックチェーン技術を使用して、研究者の結果を遺伝子治療を必要とする人々と公正に結びつける「LIFEX BCネットワーク」を構築すると。患者(データ提供者)がトークンを購入し、その見返りに、個別化医療・再生医療を含む新しい医療関連サービスを受けられるようになり、製薬企業や医療機器企業は、改ざんできない真正な医療ビッグデータを利用できる仕組みでしょうか。

フランス、ドイツ、スウェーデン及び英国における高齢者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/18/
北米地域、欧州地域、東アジア地域、東南アジア地域、南アジア地域における厚生労働施策の概要と最近の動向もあります。日本の年金制度も、将来的には賦課方式から積立方式(+セーフティーネット)へ移行するかもしれませんね。

米フェイスブック/個人情報流出問題
http://www.lt-empower.com/ohmae_blog/viewpoint/2283.php
問題の本質は、フェイスブックに登録している人が、もう登録を抹消したいと思っても、その情報を完全に削除できないということが一番深刻な問題であると。個人情報の自己コントロールは「閉じられた世界」であれが、ある程度確保することは可能ですが、フェイスブックはもはや「閉じられた世界」ではないということですね。

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