「仮想自治体」は「エストニア電子政府の日本版」になるか

情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT新時代の未来づくり検討委員会(第2回)
平成30年1月25日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/02tsushin01_04000505.html
IoT未来づくりにむけて、IoTで効果安全性を向上するスマート治療室、これまでの検討状況、産業・地域づくりワーキンググループ報告、人づくりワーキンググループ報告など。

越塚委員の説明資料にある「仮想自治体」(土地がない完全なサイバー空間上の行政機構)は、エストニア電子政府の日本版とも言えるもので、ぜひ実現して欲しいと思います。

ただし、エストニアの電子政府は、アプリケーションの話ではなく、

1 個人や法人、不動産などの識別子
2 整理・統合された用途別のデータベース
3 1と2を前提とする情報交換の仕組み「Xロード」

によって成り立っています。

「仮想自治体」が「エストニア電子政府の日本版」になるためには、上記3つの条件をクリアする必要があるでしょう。


京大卒・元ボクサー、証券のリングに挑む
FOLIO・甲斐真一郎社長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27323890T20C18A2XY0000/
日本の金融機関はエンジニアの扱いを全くわかっていない。最良の「UX(ユーザーエクスペリエンス)=顧客体験」を目指すため、日々エンジニアと議論を重ねると。電子政府と重なるものがありますね。

電子証明書等の海外利用について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000535453.pdf
海外の手続ごとにみる電子証明書の利用可能性、エストニアにおける電子投票のフロー、電子証明書の発行主体及び事務主体、電子証明書の多様化(スマートフォン向けに搭載する電子証明書、PIN入力を要しない認証方式)など。
在外公館投票について、エストニアの電子投票では、電子署名が可能な電子証明書を利用しており、在外における電子投票についてはこの仕組を参考とすることも考えられると。
エストニアにおける電子投票のフローは、ちょっと説明不足でしょうか。それにしても、「PIN入力を要しない認証」は、かなりの無理やり感が否めません。。
関連>>住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会(第4回)平成30年2月22日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_kazoku/02gyosei02_04000099.html


「医師の働き方改革に関する検討会」が「中間的な論点整理」と「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195337.html
厚生労働省としては、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」を都道府県や病院団体等を通じて各医療機関に周知していくとともに、各医療機関において、できるものから速やかに実行していただくよう求めていくと。
北欧などの福祉先進国では、医師にとって「しっかり休むことは仕事のうち」となっていますよね。スウェーデンで働く日本人医師も、「早めに休暇届を出さないと上司に怒られる」と言ってました。もちろん、ここでの休暇は1ヶ月ほどのバケーションを意味します。1ヶ月ぐらい休みがあると、1週間ぐらい自宅でノンビリしてから2週間ほど旅行して、それから次の仕事に備えて1週間の準備ができます。日本では、せいぜい1週間ぐらいの休暇なので、何日かのんびりしたら、後は近場の温泉にでも行くぐらいで休みが終わってしまいます。

【中間的な論点整理の項目】
1 なぜ今医師の働き方改革が必要なのか
2 医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点
3 勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点
4 経営管理の観点に関する論点
5 時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点
6 関係者の役割に関する論点

【緊急的な取組の項目】
1 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
2 36協定の自己点検
3 既存の産業保健の仕組みの活用
4 タスク・シフティング(業務の移管)の推進
5 女性医師等に対する支援
6 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組


電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00081/
Java実行環境(JRE)を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあると。まあ、時間の問題でしたよね。これを機会に、全ての電子政府サービスの「事前準備」を共通化して、「個人も企業もマイナンバーカードがあれば、最小限の準備で全てのサービスを利用できる」とするのが良いでしょう。

紙から電子へ、取引をパラダイムシフト!
ソーシャルプラットフォームが企業をつなぐ
http://ils-top100.dreamgate.gr.jp/ils_top100/207
日本社会は激しい変革を好まないが、Tradeshiftを立ち上げたデンマークで電子政府化が進んでいるように、欧米ではもはや電子文書化の流れは止められないと。

クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2018(「実行計画2018」)を取りまとめました~国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます~ 平成30年3月1日
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180301005/20180301005.html
割賦販売法に規定するセキュリティ対策の実務上の指針と位置付けられており、「実行計画」に掲げる措置又はそれと同等以上の措置を講じている場合には、セキュリティ対策に係る法的基準を満たしていると認められる。
私が定期的にお世話になっているカイロプラクティックでも、1年ほど前から決済システムをIC対応にしてくれました。これに対して、ラゾーナ川崎にあるスーパー三和では、電子マネーが使えない一方で、クレジットカード決済がIC未対応&サインも不要と、他人のクレジットカードでも打ち出の小槌のように使えます。企業によってセキュリティ意識の差が大きいですね。

脱・アプリストア スマホゲームはブラウザーへ
手数料削減でユーザーに還元
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/022301587/
ブラウザーがHTML5に対応したことで、再びブラウザーベースに戻りつつある。アプリと変わらぬクオリティーで、かつ手軽なゲームであると。これは電子政府にも関係のある話ですね。

「全NPOが泣いた!」国会質疑2018:山本香苗 vs 世耕弘成
http://agora-web.jp/archives/2031175.html
NPOはよく誤解をされるが、利益を配分してはいけないだけであって、利益を上げて社会に還元していくものだと。こうした建設的な議論が増えると、国会も面白くなりますね。

総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課では、非常勤職員を採用することとしています。募集要領は次のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/detail/02ryutsu05_04000136_00002.html
時給の間違いかと思ったら、日給8千円って。。人手不足、人材不足のご時勢に、なんと強気な。。
職務内容:高度な専門的知識を必要とする以下の事務に従事させる
サイバーセキュリティに関する施策(人材育成、情報共有、研究開発、制度構築等)
上記1施策の周知広報に関する業務
その他、関連業務 等
勤務時間:10時00分から16時45分まで(土日休日を除く)、休憩時間60分
賃金:日給8,000円(正規の勤務時間以外に勤務を命ぜられた場合、超勤手当を支給。)
通勤手当:無

議員が“私物化”? 福祉施設で何が
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0222.html
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたと。社会福祉法人の闇は深いですね。

国民本位のマイナンバー制度への変革を求める
2018年2月20日 一般社団法人 日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/009.html
必要な施策として、個人番号の利用範囲の拡大、特定個人情報に関する規制の見直し、個人番号カード・公的個人認証機能の普及・活用、情報提供ネットワークシステムの拡充、マイナポータルのさらなる充実、法人番号の活用・拡充など。
「個人番号の利用範囲の拡大」や「特定個人情報に関する規制の見直し」は、「情報提供ネットワークシステムの拡充」と矛盾する施策だと思うのですが。。

AIで最高の医療を 東大卒で救急医に、そして起業
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO26998820W8A210C1000000
医師のスキルの差、患者の知識や情報の差、これらの『格差』を是正できないのか。AIを使えば、匠の技を持つ最高のドクターの五感を、その医師がいない場所でも、検査や診断支援に活用できると。

「PeOPLeは、ただのPHRではない」
慶応医学部 教授の宮田裕章氏が語る
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/327442/022700244/
個人の健康な時から疾病や介護の段階までの保健医療データを、その個人を中心にした形で統合した情報基盤「PeOPLe」は、データ活用に関する世界の新たな潮流を踏まえたインフラであると。

複数組織データ利活用を促進する プライバシー保護データマイニング
https://www2.nict.go.jp/security/crest/index.html
暗号技術や人工知能技術を活用し、プライバシーを保護した状態で高速にデータ分析や異常検知を行う技術の研究開発を行うと。金融分野だけでなく、社会福祉等の公共分野でも進めて欲しい研究です。

ブロックチェーンで遺伝子データを売買、ハーバード大教授の狙い
https://www.technologyreview.jp/s/74233/this-new-company-wants-to-sequence-your-genome-and-let-you-share-it-on-a-blockchain/
遺伝子データをブロックチェーンを通じて製薬会社や研究機関に共有し、データ所有者が暗号通貨を得られるサービスを提供すると。

バルト・北欧諸国でつながるヘルスデータ改革の波と持続可能な開発目標「SDGs」
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1802/16/news027.html
バルト・北欧諸国の間では、医療情報ネットワーク基盤を活用したヘルスデータ分析の国際共同プロジェクトも活発化していると。
関連>>社会課題解決型デジタルヘルスで注目されるEU、調整役はエストニア
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1712/15/news026.html
SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

KONFIDO | Secure and Trusted Paradigm for Interoperable eHealth Services
相互運用可能なeヘルスサービスのための安全で信頼できるパラダイム
http://www.konfido-project.eu/konfido/
国内および国境を越えて、ヘルスケアデータの安全な交換・保管等の処理を、合法かつ倫理的な方法で行なうために、最先端のテクノロジーを活用することを目指すH2020プロジェクト。

第5回 次世代医療ICT基盤協議会 平成30年1月24日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/jisedai_kiban/dai5/gijisidai.html
次世代医療基盤法の施行に向けた検討の状況、AMED基盤構築研究事業の状況報告、匿名加工医療情報の利活用の展開の見込みなど。秘密分散、医療等ID、匿名加工医療情報など、色々すごいことになってますね。。

Covered California to Use AI to Validate Health-Care Eligibility
http://www.govtech.com/Covered-California-will-bring-AI-online-to-help-with-patient-eligibility.html
カリフォルニア州の主な医療機関は、州の被保険者について、人工知能の支援により、補助金の顧客適格性を検証し始めていると。現在、補助金を受け取るためには市民の地位と収入を証明する必要があり、州には補助金の適格性を決定するために専任スタッフが100人いるが、そうした事務負担から解放される可能性があると。
エストニアなどのeヘルス先進国と比べると、ずいぶんアナログな話ですが、日本の参考にはなるかもしれません。

住民フリガナ、正確に登録…ネット手続き簡単に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180228-OYT1T50013.html
「フリガナで個人を特定することにより、オンライン手続きの普及を加速させ、行政サービスを向上させる狙いがあると。政府は指針を市区町村に周知し、協力を求める方針」とありますが、そんなやり方で「フリガナ(読み仮名)を正確に登録・活用」なんてできるのかしら。

Long-Term Public Blockchain: Resilience against Compromise of Underlying Cryptography Masashi Sato ; Shin’ichiro Matsuo
http://ieeexplore.ieee.org/document/7966969/
ブロックチェーン技術の基礎となる暗号アルゴリズムの危殆化の影響と、ETSI(欧州電気通信標準化機構)で標準化された長期署名方式(中央集権型PKIとセキュアなタイムスタンプサービスを前提とする)を適用したブロックチェーンの有効性を拡張する方法を示すと。
関連>>ETSI – Digital Signature
http://www.etsi.org/technologies-clusters/technologies/digital-signature

NEC、世界最速 毎秒10万件超の取引を可能にするブロックチェーン技術を開発
http://jpn.nec.com/press/201802/20180215_03.html
取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を達成するブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発したと。

フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093770Z10C18A2MM8000/
契約内容の明確化は大切ですが、それなりの法律リテラシーが無いと契約書類の見方もわからないですし、力関係によって不利な契約を一方的に押し付けられる可能性もありますね。報酬の最低額を法律で定めるのは難しいところですが、報酬を払う意思があるだけまだ良いかもしれません。
フリーランスの立場からすると、無償を前提で「話しを聞かせて欲しい」といった類の「意見交換・情報交換」なるものは、正直かなり迷惑なので止めて欲しいです。。

契約社員の格差、一部違法=日本郵便に300万円賠償命令―大阪地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180221-00000078-jij-soci
裁判長は昨年9月の東京地裁判決に続き、日本郵便の契約社員の格差を同法違反と認めたと。これは良い傾向ですね。

エストニアが365日有効な「デジタル・ノマド・ビザ」発行を構想。
90日間EU旅行ビザ付き?(世永玲生)
http://japanese.engadget.com/2018/02/28/365-90-eu/
働く場所を選ばないデジタルワーカーに向けて、特別ビザを発給する計画がある。ビザを入手することで、同時に90日間のEU内での旅行も可能になると。

「デジタルで五輪を作り替える」 アリババ集団の野望
クラウド基盤に開催都市を制御、プライバシー問題で懸念も
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27063340Y8A210C1000000
開催都市において観客、選手から交通、会場、店舗などすべてをクラウドでつなげると。プライバシー意識は時代と共に変わるので、中国、日本、欧米諸国で、これからどのように変化していくのか興味深いですね。

Chrome、HTTP接続の全サイトで警告を表示、今夏から
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/idg/14/481709/021500404/
2018年7月にリリースする『Chrome 68』以降は、HTTP接続のすべてのサイトで、『保護されていません』という表示が出る。トラフィックを暗号化しているHTTPS接続のサイトであれば、アドレスバーの表示は通常どおりと。

情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準を策定しました
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180228002/20180228002.html
IPAに対しては、情報セキュリティサービス基準に適合する情報セキュリティサービスの提供状況の調査及びその結果の公表を依頼したと。

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html
ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の救済措置を設けると。

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