身分証明書としてマイナンバーカードは「利用者の視点を考えていない典型」である

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2018年初めの話題は、マイナンバーカードから。

マイナンバーカードは身分証明書としてご利用いただけます
内閣官房・内閣府 平成29年12月作成
http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/mibunsho.pdf
事業者向けに「お客様からマイナンバーカードを提示された場合」の注意点を解説しています。

「身分証明書としてのマイナンバーカード利用」って、利用者(本人確認する側)の視点を考えていない典型なんですよね。内閣官房・内閣府は、そのことに気がついているのかしら。

運転免許や健康保険証と違って、カードの発行番号等(識別子)を記録できないので、券面偽造カードが出回っても野放しに近い。さらにマイナンバーの取扱いにも注意しないといけない。これだと、「身分証明書として受付けられない」とされても仕方ないでしょう。

私も、身分証明書の提示を求められた時は、真っ先に運転免許証を提示します。なぜなら、「運転免許証の提示」が最も円滑に本人確認のプロセスを終了させてくれると思うからです。

マイナンバーカードも携帯していますが、「これでは本人確認できません」と言われて嫌な思いをしたくありませんし、本人確認する側の負担や不要なトラブルを避けるためにも、マイナンバーカードは提示しないようにしています

マイナンバーカード以外の身分証明書を持っていない場合は仕方ありませんが、もし尋ねられれば、友人や知人に対しても「運転免許証の提示」をオススメすることでしょう。

エストニアの国民IDカードは、本人確認する側にもされる側にもマイナンバーカードのような不便や面倒はありませんし、法律で「身分証明書」としての位置づけが保証されています。

マイナンバーカードの健全な発展と普及のためにも、行政の都合で「無理やりマイナンバーカードを使おう、使わせよう」みたいな施策は止めて、思わず使いたくなるサービスや利用場面を考えて欲しいと思います。

関連>>[電子行政]マイナポータルと情報連携に振り回された1年
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/120700565/122100013/


Estonia to forge ahead with Estcoin
https://joinup.ec.europa.eu/news/studying-three-variants
エストニア政府は、電子居住(e-Residency)のネットワークと組み合わせて、ブロックチェーンベースのトークン(crypt token)を使用する3つの方法を研究しています。トークンは、デジタルアイデンティティを強化したり、eレジデンシーネットワークの資金調達の機会を創出したり、トークンの価値を自国通貨であるユーロに固定するために使用される予定です。

Canada and Netherlands join development efforts
https://joinup.ec.europa.eu/news/collaborating-collaboration
政府の協働ポータルで、カナダとオランダが国を越えて連携すると。政府が開発・利用するソフトウェアをオープンソースとして公開・共有する試みは、国境を越えて行なう価値が高いですよね。日本の電子政府やマイナンバー施策でも見習って欲しいところです。
関連>>What is GCconnex?
https://gcconnex.gctools-outilsgc.ca/en/support/solutions/articles/2100027135-what-is-gcconnex-
すべての公務員のためのプロフェッショナルなネットワーキングとコラボレーションワークスペース。より効果的で効率的な公共サービスに向けた、情報共有・交換を可能にします。

Italian public services trial Piwik website analytics
https://joinup.ec.europa.eu/news/meaningful-data-pattern
イタリアの公共サービスで、オープン解析プラットホームであるPiwikを試験利用すると。日本の電子政府でもウェブ解析は欠かせませんが、どの程度実施しているのか、よくわかりませんね。
関連>>Piwikとは?

マイナンバー制度の安全性阻む「形だけの電子化」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/122200984/
DV被害者が別の自治体に避難して行政手続きをした場合、同じ世帯にいた加害者のマイナポータルに、避難先の自治体からの照会記録が残ってしまう恐れがある。マイナポータルを通じて被害者の避難先の自治体が加害者に伝わってしまいかねないと。
エストニアでは、世帯単位ではなく個人単位で管理されているので、本人の許諾がなければ配偶者も情報にアクセスできません。日本の場合、この種の問題が発生するたびに、何十億、何百億円もの税金が「システム改修」の名目で使われるというエコシステムが確立してますよね。

光コラボレーションモデル 不適切な電話勧誘にご注意ください!
http://www.soumu.go.jp/main_content/000388714.pdf
総務省から注意喚起が出ている、電話勧誘が私の所にもかかってきました。悪質な電話勧誘の手口(イメージ)そのままで笑いましたが、責任者は@niftyから依頼されていると言ってました。大手のプロバイダーなんだから、変なところに委託しちゃダメでしょ。

医療ビッグデータ研究センターを新設/医療画像情報を収集するクラウド基盤を構築し、AIによる画像解析技術を開発
http://www.nii.ac.jp/news/release/2017/1225-2.html
各学会の段階で匿名化された医療画像情報を安全な環境で収集し、研究者がクラウド上でデータ解析を行えるようにする「医療画像ビッグデータクラウド基盤」を構築すると。医療等IDは無く、データは匿名化されており、個別の治療には使えないようなので、エストニアの画像情報管理システムとは根本的に異なる仕組みですね。

全国保健医療情報ネットワークとは
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/word/15/327920/122500038/
個人・患者本位で最適な健康管理・診療・ケアを提供するための基盤として、国が整備する全国規模のネットワークを解説。マイナンバー制度の情報連携の現状を考えると、恐ろしく複雑怪奇で高価な仕組みになりそう。。

学会誌『情報法制研究』第2号 2017(平成29)年11月
http://itlaw.tokyo/journal.html
医療分野におけるICT化と情報法制研究所への期待、未成年者のネットリスク軽減に向けたソーシャルメディアの分析、個人主義とセグメント主義の相剋(覚書)、地方公共団体における官民データ活用の法的課題、プライバシーに関する契約についての考察、個人情報保護から個人データ保護へ など。グローバル企業の利用規約は、いつの時代も良い教材になりますね。

2018: Year of the Bus Reboot?
http://www.govtech.com/2018-Year-of-the-Bus-Reboot.html
バス中継システムのアップグレードに関する米国の話題。バスの問題は、人口動態や需要パターンの変化に常に対応してきたわけではないことだと。日本でも同様ですね。

Chicago CityKey
http://www.chicityclerk.com/chicagocitykey
米国のシカゴ市が、住民向けに「CityKey」という新しいIDカードプログラム(多目的市民カード)を開始しました。現在は、パイロット事業として実施中で、2018年春に全面的な運用が開始する予定と。2015年から検討が始まったシカゴ市民IDは、政府発行の身分証明書の取得が困難な人たちへ配慮したものですが、最終的には全市民がメリットを得られるサービスになったようです。IDカード「CityKey」があると、文化イベントやスポーツ施設などで割引が受けられ、図書館カードとしても使えると。全てのシカゴ役所機関では、「CityKey」を公的な身分証明書として受け入れます。
全国共通の公的IDカード(身分証明書)が存在しない米国では、州政府や自治体ベースで住民向けIDカードを発行するしかないようです。
関連>>Chicago’s municipal ID card will be called ‘CityKey’ and cost $10
https://chicago.suntimes.com/chicago-politics/chicagos-municipal-id-card-will-be-called-citykey-and-cost-10/

Barcelona and Amsterdam to cooperate on data protection
https://joinup.ec.europa.eu/news/blockchain-rules
スペインのバルセロナ市とオランダのアムステルダム市で、市民がオンラインデータをより自由にコントロールできるように、ブロックチェーン技術を採用したパイロット事業(Decode)を実施すると。2017年1月に開始されたDecodeプロジェクト(分散型市民所有データエコシステム)は、2019年12月まで実施する予定。日本のマイナポータルでも応用できそうですね。

委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定
平成29年12月27日
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171227001/20171227001.html
国の委託研究開発の成果をさらに高めるためには、研究開発データについてプロジェクト参加者間での共有化やその取扱いの事前合意を図ることが望まれると。

行政文書の管理に関するガイドライン
平成23年4月1日内閣総理大臣決定 平成29年12月26日一部改正
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
電子メールのうち、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当するものについては、原則として作成者又は第一取得者が速やかに共有フォルダ等に移し、保存するものとする。
関連>>「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集の結果

学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成28年度)〔速報値〕及び平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について(通知)平成29年12月26日
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1399902.htm
・地方公共団体間のICT環境整備状況には格差があり,このことは,児童生徒の学習環境の格差につながる恐れがある。
・地方財政措置についても積極的に活用し,学校のICT環境の安定的かつ計画的な整備を推進するように。
・新学習指導要領においては,情報活用能力が,言語能力,問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられている。
・各学校において,コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え,これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記された。
・小学校においては,プログラミング教育が必修化されるなど,今後の学習活動において,積極的にICTを活用することが想定されている。
関連>>平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/1399116.htm
・教育用コンピュータ1台当たり児童生徒数 5.9人/台
・普通教室の無線LAN整備率 29.6%
・児童・生徒のICT活用を指導する教員の能力 66.7%
学校教育におけるICT活用について、日本は後進国ですね。

男女格差が「世界最低」の日本。現状を打開する画期的な方法とは?
http://diamond.jp/articles/-/154368
日本は「教育」と「医療」では北欧などと遜色ないが、「経済」と「政治」の2分野の評価が極端に低いことが惨憺たる結果につながっている。日本の会社では高卒の男性の7割が管理職になるのに対し、大卒女性はわずか2割。こんな先進国は他になく、日本では学歴より性別が重視されていると。提案されている「クオータ(割り当て)制」の試験導入は、日本でもやって欲しいですね。

「スパコン開発を粛々と進める」、創業者不在のPEZYグループ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/122301257/
暁光の開発に投じられた国費をムダにしないためにも、理研のソフト開発プロジェクトと合わせ、有効活用の道を探るべきと。
関連>>巨額資金ずさん管理、社長ら2人起訴 スパコン助成金詐取
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047960V21C17A2CC1000/
実際の事業費用は最大で約1億4000万円だったが、外注費を水増しして計上するなどの手法で、約7億7300万円を要したとする虚偽の内容を記していたと。さらに格安だったことが判明し、大手ベンダーのスパコン事業は一体なんだったのかと言われそう。。

ガイアックスがマイナンバーカード使う本人確認アプリ、仮想通貨口座の即時開設も可能に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/121802882/
マイナンバーカード内部に格納している電子証明書を読み取り、「サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス」を利用して電子証明書の署名を検証すると。「本人が電子署名していないのに、署名用電子証明書を検証して、基本4情報をマッチングする」ということなのかな。これって良いの?
関連>>日本初、公的個人認証を用いた本人確認スマホアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を公開、 第一弾の利用事例として総務省のIoTサービス創出支援事業にて試験運用開始 シェアリングエコノミーサービス向けのマイナンバーカード読み取りに活用
http://www.gaiax.co.jp/blog/newsroom/pressrelease/pr_gaiax/press2017-12-18/
自分の証明書をみる
https://www.jpki.go.jp/download/howto_android/certificate.html
ICカード(マイナンバーカード)に記録されている自分の電子証明書の内容を確認することができます。また電子証明書の有効性確認やファイル出力を行うことができます。

iPhone旧機種、電池を割安交換 アップル
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25258470Z21C17A2EA2000/
OS更新により旧機種の動作速度を抑えたことへの謝罪として。私のiPhone6sも、言われてみれば確かに遅くなったような。保証期間が切れて、最近は電池の減りも早くなったようなので、割安交換は嬉しい。日本でも、3000円ぐらいでお願いします。

家の大掃除でぎっくり腰に…。もう年?
原因は腰でなく腹筋に、簡単ストレッチで予防・応急手当が可能
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/skillup/16/091500010/122600021/
腰を落とし、骨盤を立て、背中を真っ直ぐに伸ばすことで、腹筋にも十分な力が加わり、体全体で持ち上げ動作を行うことができると。ヨガのテクニックの一つにも、「お尻の穴を締めて下腹部に力を入れ息を止める一方で、肩の力をできるだけ抜く」というテクニックがありますね。インナーマッスルで腹圧を高めながらも表層筋は固まっていないので、自由に動ける利点がありオススメです。

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