マイナンバーを有効活用できない複雑な情報連携の仕組みがもたらすもの

戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/111500958/
日経BPガバメントテクノロジーの井出さんによる解説記事。
戸籍のマイナンバー対応によって、証明書・謄抄本の発行件数を3分の1程度まで減らせる可能性があるが、「個人統合戸籍情報を作成するための文字の統一」と「戸籍事務内に閉じた自治体間や法務局との情報連携の実現手法」が課題であると。本質的な問題を先送りしたまま、マイナンバーを有効活用できない複雑な情報連携の仕組みを作ってしまった当然の帰結と言えるでしょう。

戸籍情報システムの特殊な事情についても解説しています。『自治体個別に開発・運用されてきたため、氏名などの漢字に推定102万字もの「外字」が使われており、ベンダーごとに文字コードも異なっている。本籍地と筆頭者をキーにして、夫婦と未婚の子という家族を単位として編製している』など、日本の電子政府の現状がわかりますね。

というわけで、今後も日本では、エストニアのようにリアルタイムで最新情報(正本データ)を参照して業務を処理することができない状態が続くようです。

阻むなら 失くしてしまえ 戸籍制度


第16回 税制調査会(2017年11月20日)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen16kai.html
税務手続の電子化に向けた具体的取組(国税と地方税)が出ています。e‐TaxとeLTAXの統合はしないようですね。「記入済み電子申告」さえ実現できないって、日本のマイナンバーは何をしたいのか。。
経済社会のICT化を踏まえ、確定申告・年末調整手続の電子化を推進し、利便性を高めてオンライン手続の利用を促進することが必要である。特に、基本的な申告等であれば携帯電話端末(スマートフォン)で簡便に手続を完結できるようにすることが重要である。
本人確認に基づき発行されたID・PWのみ(マイナンバーカードなし)でe‐Tax利用可能に(H31.1)。また、マイナンバーカードを用いる場合には、e-TaxのID・PWを省略可能にと。

京都市とIT企業がシステム裁判に、基幹系刷新の完了は3年延期
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/111601207/
京都市は仕切り直し後もバッチ処理プログラムをマイグレーションで刷新する方法を引き続き選択。仕切り直し後は「データ移行用プログラムの開発とデータ移行作業」をオンライン処理プログラムの移行ベンダーに2億円で委託する予定と。
システムズ側が主張する「京都市が実施すべき現行システム分析の不備」や「基本情報の不足」を、裁判でどのように判断されるかが気になります。いずれにしても、今回の事例は、情報システム開発をライフサイクル(更新や移行を含む)で捉えたリスク管理の必要性を認識する良い機会になりそうです。
関連>>電子政府のレガシー問題解決に必要な「既存の枠組みからの脱却」
http://www.manaboo.com/wordpress/?p=2019

開発費を膨らませるカスタマイズ、パッケージ導入トラブルを防ぐ3カ条
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/110600484/110700003/
かつての国産パッケージはカスタマイズが当然だったが、「パッケージは修正しない」という原則を今一度肝に銘じたい。どうしても修正が必要な場合は外付けするか、根幹には影響しない軽微なアドオンにとどめるべきである。安易にカスタマイズして対応しようとする傾向が強いため、日本製パッケージの方がトラブルになりやすいと。

[FT]欧州のデジタル新規制がはらむマイナス面
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23793860S7A121C1000000/
EUの一般データ保護規則(GDPR)がいま取りつつある形では、EUにとっての失われた機会も象徴している。細分化されているデジタル単一市場を統合し、国際的な貿易協定に国境を越えたデータフローを盛り込むことに建設的な貢献をすることもできたが、実際には企業に多額のコストを背負わせ、解釈がまちまちな規則の違反に対して巨額の罰金を科すと脅していて、EUデジタル経済の成長を遅らせることになりそうと。

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について
内閣府大臣官房公文書管理課 平成29年11月22日から平成29年12月10日必着
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html
行政機関内部の打合せや行政機関外部の者との折衝等を含め、別表第1に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録について、文書を作成。
個人的な執務の参考資料については、適切にアクセス制限を行った個人用フォルダに置くことを徹底。
合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当する電子メールについては、原則として作成者又は第一取得者が速やかに共有フォルダ等に移す、など。

経理部門の人材不足で悩む会社に朗報、金融EDI「ZEDI」が2018年稼働へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/112801223/
全銀システムで送金時にやりとりしている現行の固定長電文に代わり、XML電文にいち早く移行すると。これは良い流れですね。

リクルート「スタディサプリ」に教師や社会人までもが殺到する理由
http://diamond.jp/articles/-/148799
スタディサプリのサイトを開く高校生のレベルやニーズごとに、各自に合った大学、専門学校のバナー広告やコミュニケーションが提供されれば、究極のワン・トゥ・ワン教育ポータルサイトになると。いまどき、ポータルサイトという残念な発想はビジネススクール教授だからでしょうか。「スタディサプリ」は、メルカリと同様に海外市場を視野に入れたプラットフォーム戦略ですよね。

食堂に3時間放置、朝3時に着替えの介護現場
「対策は職員のストレスケア」という厚労省のピンぼけっぷり
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/112000132/
スタッフが常にスマホを携帯し、それを活用することで、施設全体の1日当たりの総労働時間を17時間削減することに成功した。厚労省は「職員のストレス対策を指示する」くらいなら、「世界最先端IT国家創造宣言(IT宣言)」の膨大な予算のうちの一部を介護現場に使えばいいと。全くその通りですね。

年金のみでなく、後期高齢者医療制度にも“マクロ経済スライド”的な仕組みを:診療報酬の自動調整メカニズム
https://tax.tkfd.or.jp/?p=550&post_type=article
医療・介護のコストは老齢期に集中し、そのコストは現役世代が負担する傾向が強いため、年金の財政スキームと同様、医療・介護の財政スキームも賦課方式に近いものとなっていると。

データポータビリティに関する調査検討会
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171120003/20171120003.html
主な調査、検討項目
・データポータビリティがもたらす効果
・データポータビリティの実現に向けた課題
・消費者、事業者等のニーズを踏まえたデータポータビリティの在り方
・諸外国におけるデータポータビリティに関する検討状況調査

「データ契約ガイドライン検討会作業部会」の構成員メンバーを公募します
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171122001/20171122001.html
AIやデータ活用に関して知見を有し契約実務に精通した実務家を広く募ると。
関連>>データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html

ICTを活用した教育推進自治体応援事業(ICTを活用した学びの推進プロジェクト)報告書
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397816.htm
教員等のICT活用指導力の向上を図るため、実践地域を指定し、教員養成課程を有する大学と連携した研修プログラムの策定(指導力パワーアップコース)や、ICTを活用した学びの実践体制の構築を図るためのモデルカリキュラムの策定(ICT活用実践コース)を行う。各自治体での取組がわかります。

第23回匿名データ部会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/tokumei/kaigi/02shingi05_02000173.html
諮問第108号「住宅・土地統計調査に係る匿名データ作成について」
平成5年、10年及び15年住宅・土地統計調査に係る匿名データの作成方法に準拠した秘匿措置を講じて、都道府県別に作成、提供する。ただし、社会情勢の変化や他調査の作成方法等を勘案し、当該年次の特性に応じた措置を講じる。
匿名性及び有用性の確保、複数の匿名データの作成、匿名データの提供時期の短縮化、トップコーディング等が行われた変数など。

釧路市、対応せず 札幌市は予定方針 保育所入所の電子申請
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23571760W7A111C1L41000/
保育所入所申し込みでの電子申請に、全国の7分の1にあたる243市区町村が対応しない方針なのが分かったと。「えっ、243市区町村も対応するの?」と思いました。電子申請を「マイナンバーカードの普及策」と考えること自体、すでに「サービスデザイン」じゃないですよね。

自治体戦略2040構想研究会(第3回)平成29年11月16日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitai2040/02gyosei04_04000073.html
分厚い生活保障の時代へ(縮減の世紀に問われる自己責任社会からの脱却)、医療・介護資料など。

北朝鮮が韓国のATMをハッキング、高まるサイバー攻撃力
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/110800501/111700001/
北朝鮮は中国依存から脱却するために、ロシアからインターネット環境の提供を受け始めている。IT環境だけでなく、ロシアから様々な協力を得て力を増す可能性があると。

緊急避妊薬を家庭の常備薬に!医師が語る理想の使い方と入手法
http://diamond.jp/articles/-/149636
日本では処方箋が必要だが、海外では一般用医薬品で販売し、医師の処方箋は不要。緊急避妊薬は「もらいやすい」ことが大切なので、多くの国で一般用医薬品(OTC)として販売されていると。

驚異のバッテリー持ちなのに安価、ファーウエイの活動量計
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/051100117/101600068/
「HUAWEI TruSleep」と「心拍数自動測定」をオンして利用すると、半分の10日間ほどの持ちになるが、1週間以上持てば活動量計としては十分と。現在、エプソンの活動量計を使っていますが、バッテリーの持ちは1日半ほど。この分野では機能も価格も中国製品がかなり先を行ってますね。

日馬富士を書類送検へ、鳥取県警は逮捕せずに捜査
https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/201711210000381.html
自分の中では、今の相撲は格闘技としてもスポーツとしても「対象外」なので、NHKの受信料を相撲に使わないで欲しい。

Texas Reconsiders Citizen Privacy
http://www.govtech.com/people/Texas-Reconsiders-Citizen-Privacy.html
連邦政府の唯一の識別子(社会保障番号)に依存することは、州政府が住民データを管理する最も信頼できる方法ではない可能性があると。回りくどい表現ですが、「米国の社会保障番号はあまり信頼できない」ということですね。

Section 508 Gets an Update: New Web Accessibility Guidelines for Government Sites Take Effect in January
http://www.govtech.com/Section-508-Gets-an-Update-New-Web-Accessibility-Guidelines-for-Government-Sites-Take-Effect-in-January.html
米国の連邦政府ウェブサイトは、リハビリテーション法第508条の改正(来年1月18日施行)により、世界中で使用されているガイドラインの1つであるWCAG 2.0標準への準拠を必要としながら、認知機能、言語障害および学習障害を持つ人々がコンテンツにアクセスできるようにする必要があると。

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