高コストなマイナンバーカードの「カード1枚化」よりも「カードのアプリ化」を

Iowa, Five Other States Will Try Digital Driver’s License Projects in 2018
http://www.govtech.com/Iowa-Five-Other-States-Will-Try-Digital-Drivers-License-Projects-in-2018.html
米国では、アイオワ州などの6州政府がデジタル運転免許証やモバイル運転免許証のテストが2018年に行なうと。モバイル用の運転免許(mDL)は、不正行為を減らし、プライバシーを保護すると期待されているようです。

日本でも、最近は「カードの一枚化」ではなく、「カードのアプリ化」が進んでますよね。私のスマホにもツタヤや楽天のアプリが入ってます。電子決済もアプリ化が進みそうですし。

日本では、「マイナンバーカードに図書館カードの機能を」といったことを進めていますが、全ての公共図書館カード情報を登録できる「図書館貸し出しアプリ」が一つあれば済む話ですよね。

関連>>Gemalto ジェムアルト
https://www.gemalto.com/japan


Analysis: Estonia Case Study of Scalable Ecosystem Fostering Secure I-voting
https://www.ria.ee/en/analysis-estonia-case-study-of-scalable-ecosystem-fostering-secure-i-voting.html
オンライン、オフラインに係らず、全ての選挙はハッキング(不正な操作等)のリスクはゼロにできないことを前提として、エストニアのインターネット投票(I-Voting)を紹介しています。

エストニアのインターネット投票の安全性を評価する際に重要なのは、選挙制度全体を通して見ることです。その上で、既存の投票の仕組みと比較し、許容できないリスクを抱える、コントロールが難しいリスクがある、ダメージの発見・回復が困難であるといった場合は、インターネット投票を導入しない方が良いでしょう。なお、エストニアは選挙に関して国際的な第三者機関による監査を受けています。

関連>>European Cybersecurity Journal
https://www.ria.ee/public/RIA/ECJ_Volume3.Issue3_Extract_PAST.PDF
Can Blockchain Bring Voting Online?
http://www.govtech.com/GT-OctoberNovember-Securing-the-Vote.html
ブロックチェーンでオンライン投票を実現できるかと。

エストニアのインターネット投票もブロックチェーンの技術を使っていると言えなくもないですが、重要なのは「投票所での紙による投票を主としている(紙投票の有効性をネット投票より優先する)」と言う点です。

これは、つまり「投票制度自体は、従来の紙投票の信頼性に依拠しつつ、投票者の権利行使の実効性や利便性の向上を目指して、ネット投票を補完的に提供している」ということです。この基本的な考え方を理解しないまま、エストニアのインターネット投票を語ってもあまり意味がないと思います。


ID-cards affected by the security risk can be renewed from November
https://www.ria.ee/en/id-cards-affected-by-the-security-risk-can-be-renewed-from-november.html
エストニアの政府機関RIA(政府情報システム局)より。セキュリティリスクの影響を受けるIDカード(の証明書)は、11月から12月末まで更新できると。以前も使用する暗号の関係でIDカードの更新がありましたが、同じように自宅のパソコンからインターネット経由でIDカードソフトウェアの最新バージョンをダウンロードし、画面の指示に従ってオンライン更新するようです。2018年4月にはセキュリティリスクの影響を受けるIDカードは強制的に無効とされるそうなので、eレジデンシーを取得している人は、忘れないように更新しましょう。今回のエストニア当局による迅速な対応は、日本のマイナンバーカードでも参考になるでしょう。
関連>>Millions of high-security crypto keys crippled by newly discovered flaw
https://arstechnica.com/information-technology/2017/10/crypto-failure-cripples-millions-of-high-security-keys-750k-estonian-ids/

月980円で見放題のネット授業を生んだ「教育格差解消」というロマン
http://diamond.jp/articles/-/142313
月額980円でカリスマ講師の授業がスマートフォンで見放題のスタディサプリ。12年のサービス開始以来、有料会員が累計で25万人を突破。全国5000高校のうち、700校で導入され、高校生の間で抜群の知名度を得ていると。教育分野のICT利用は、民間主導が良さそうですね。
関連>>【公式】スタディサプリ|神授業、1万本。
https://studysapuri.jp/

海外の地方自治体、UberやLyft補助で財政倹約のしたたかさ
http://diamond.jp/articles/-/146580
ニュージャージー州のサミット市は、駅前の駐車場の混雑を緩和するため、住民がUberで駅に来る場合に補助金を出す試験プログラムを導入。想定されるUberへの財政支出は、年間16.7万ドルだが、現在の駐車需要を満たすために駐車場を新たに建設すると、2000万ドルが必要になり、これは市がUberに払う支出額の120年分に相当すると。

体操の採点を自動化、東京五輪で実用化目指す
富士通が開発 技の高度化に対応し、誤審“撲滅”へ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/102400053/102600002/
選手に向かって1秒間に230万点という細かいパルス状のレーザー光を発射し、反射光を検出して対象までの距離を算出。そこから骨格の位置を推定して手足の位置や関節の曲がり具合などを導き出し、体操競技の動きをデータベース化した「技の辞書」と照合して採点すると。これ、ブロックチェーンも活用できそうな分野ですね。

地方創生は「IoTデザインガール」にお任せ!
総務省が主導、女性活用×デザイン思考で新発想のIoTへ
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/102600184/
税金を使って炎上ネタを提供しているとしか思えないのですが、誰も止められないのでしょうね。

リスクコミュニケーション案内
文部科学省 科学技術・学術政策局
http://www.mext.go.jp/a_menu/suishin/detail/1397354.htm
リスクコミュニケーションに関する基本概念や実践のポイント等をまとめた冊子「リスクコミュニケーション案内」をPDFファイルで提供。リスクについて考えるときは、「平常時(危機が発生していない状態)」「非常時(危機発生直後)」「回復期(危機からの復興期)」の3つに大別されると。防災教育についても触れています。
ネット上の様々な情報を活用するために情報リテラシーが必要と言われますが、リスクコミュニケーションについて基礎を学んでおくと、リテラシーの底上げになると思います。
関連>>新しい科学技術コミュニケーションの事例調査報告書
https://www.jst.go.jp/csc/mt/mt-static/support/theme_static/csc/pdf/result26/sakura_besshi.pdf

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表
文部科学省 生涯学習政策局情報教育課
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm
地方公共団体が,設置する学校を対象とする情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考となるよう,学校における情報セキュリティポリシーの考え方及び内容について解説したもの。
基本的な考え方は、次の通り。
①組織体制を確立する
②児童生徒による機微情報へのアクセスリスクへの対応を行う
③インターネット経由による標的型攻撃等のリスクへの対応を行う
④教育現場の実態を踏まえた情報セキュリティ対策を確立させる
⑤教職員の情報セキュリティに関する意識の醸成を図る
⑥教職員の業務負担軽減及びICTを活用した多様な学習の実現を図る

「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関する基礎的要素」について
平成29年10月20日 財務省
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g7/g7_171020.htm
民間・公的主体がサイバーセキュリティの方針・運用のフレームワークを策定・実施することを促し、金融システムのレジリエンス(サイバー攻撃への耐性やダメージからの回復)をより強化することが目的と。

減り続ける投票所・立会人 人口減や人材確保難響く
投票機会の確保課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22162210S7A011C1ML0000/
投票についても、そろそろ人海戦術は止めた方が良いと思うのですが、日本の電子政府は電子化しても自動化しないので、結局は人海戦術になってしまうのだから困ったものです。今回の選挙では、「マイナンバーを導入したのだから、スマホ等からネット投票できるようにするべき」といった意見がSNSで散見されるようになりました。

LINEの「いじめ相談」が超好評。2週間で電話相談1年分を軽く上回る
http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/11/line_a_23240739/
10人の専門相談員が対応、アクセスの3分の1に当たる547件の相談に乗ったと。中高生のLINE利用は、今でも多いのですね。電話相談とは違う効果やメリットも多いようです。「実際の利用者に確実にリーチできる手段を(できれば複数)確保する」というのは、電子政府サービスにおける基本の一つです。携帯電話番号、銀行口座など。その一つとして、セキュリティの問題はありますが、LINE等のSNSチャネルは有効な選択肢になり得ます。

マイナンバーカードの「自治体ポイント」を使って、お得に「宮崎牛サーロインステーキ」を買ってみた!
http://diamond.jp/articles/-/145612
実際に「自治体ポイント」を使ってみたが、利用するのはかなりハードルが高い。ポイントが失効することに気がついたとしても、「自治体ポイント」を使うまでにこれだけの作業が必要ということがわかれば、わざわざ使おうとは思わないはずと。確かに、原稿執筆等の仕事でもなければ、私でも使おうとは思わない内容です。。

パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組み
http://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/bigdata_ai/personaldata_privacy/index.html
プライバシー保護に関する基本的な考え方、プライバシー保護に関する組織・制度の構築、プライバシー影響評価の実践、開発業務におけるプライバシー保護対策、生活者のプライバシー意識調査の継続実施、プライバシー保護対策を適用した事例など。

【号外】WPA2に脆弱性”Krack”が?発見された?世界中のWifi機器に迫る脅?威 –忙しい人のためのセキュリティニュース?(2017/10/15) – 忙しい人のためのサイバーセキュリティニュ?ース
http://nanashi0x.hatenablog.com/entry/2017/10/16/121139
WPA2の脆弱性に関する情報を整理してくれているブログ投稿。暗号鍵管理に脆弱性があるようです。
関連>>WPA2の脆弱性「パッチで対応可能」 Wi-Fi標準化団体が見解
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/16/news114.html

それでもやっぱりマイナンバーカードは必要か?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/101200935/
マイナンバーカードの利便性の多くは、マイナンバーそのものではなく、カード内のICチップに組み込まれた「公的個人認証」機能によって実現されると。公的個人認証は住基カードの頃からありましたし、民間で広く普及するスマホアプリでも、利用者(特にアクティブユーザー)を増やすことには苦労しています。せめて、(社会保障等の公的サービスを利用する際に必要なカードとして)マイナンバーカードの取得を義務化してくれれば良かったのですが。。正直なところ、マイナンバーカードを初めとしたマイナンバー制度は手詰まり感が強く、抜本的な見直しが必要な局面を迎えつつあると思います。
関連>>クレジットカードのポイントやJALのマイルなどを総務省の「自治体ポイント」に交換してみよう!
http://diamond.jp/articles/-/145611
遅れるマイナンバー制度の本格運用、情報連携は早くて11月13日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101301159/

竹中平蔵氏が一刀両断、FinTechが抱える本当の課題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/101200420/101300001/
インドでは人口約12億人のうち11億人が指紋登録し、個人認証基盤が構築されているが、日本はマイナンバーカードが1000万枚しか配布されていない。個人認証基盤が整っていないと。

あらゆる通貨を交換可能に、2時間半で170億円を集めたベンチャーの野望
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/102300433/102400003/
ICO(Initial Coin Offering)は玉石混合状態ですが、バンコーが取組む方向性には注目しています。現在は、搾取ではないかと思えるワークシェアリングも、価値交換のマッチング次第では、より多くの人が幸せになれる可能性を秘めているからです。

Excel方眼紙がはびこる理由、「神Excelはおかしい」と声を上げよ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/101200421/101200001/
神Excelを受け取ったら、データと体裁の分離を解き、実際に入力シートを分けたExcelファイルを送ってみてはどうでしょうかと。Excel方眼紙が送られてきた時に、「返信しない」か「メール本文に必要項目を記入して返信する」としている私は、まだまだ未熟者でございます。

平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288.html
年金給付等のあり方については、60歳未満では「公的年金を基本としつつも、その水準は一定程度抑制し、企業年金等を組み合わせて老後に備えるべき」が約5割で最も多くなっている。60歳以上では「税や社会保険料の負担が増大しても、公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が最も多く、4割を上回っていると。まあ、逃げ切り世代(と思っている人たち)は、そう考えますよね、ふつう。

日本の病院ではなぜ「老衰死」ができないのか?
http://diamond.jp/articles/-/146886
現在、国が掲げる高齢者ケアの基本政策「地域包括ケア」には「死」が全く想定されていない。報告書では、QOL(生活の質)と並べてQOD(死の質)の重要性を提言していたが、厚労省の政策には反映されていないと。

コメント投稿は締め切りました。