日本の電子政府に必要なのは、合理的な意思決定と法体系の再構築

“Artificial Intelligence is the next step for e-governance in Estonia”, State adviser reveals
https://e-estonia.com/artificial-intelligence-is-the-next-step-for-e-governance-state-adviser-reveals/
「人工知能はエストニアの電子ガバナンスの次のステップである」として、法的・政治的枠組みの定義を進めていくと。エストニアの電子政府から日本が特に学ぶべきことは、「最短の時間で合理的な意思決定を行うこと」、そして「デジタル処理を前提とした法体系(国及び地方)の再構築」です。両者は技術的な問題であり、共に教育・学習・訓練で身に付けることが可能です。非合理的な意思決定を積み上げてきた結果が、現在の使いにくいマイナンバーとマイナンバーカードであり、これから実現するであろう医療等IDであり、複雑に絡み合った非合理的な法体系なのです。
関連>>Estonian startups conquering the world
https://e-estonia.com/estonian-startups-conquering-the-world/


Bulgaria urges need for government digitisation
https://joinup.ec.europa.eu/node/165518
ブルガリアの電子政府機関(SEGA)が、ブルガリアの相互接続ベースレジスタRegiX(レジストリ情報交換システム)を公共サービスに使用するようサービス機関に要請していると。EUの小規模な新興国を中心として、エストニアのような分散型データベース相互接続を進める国が増えてきました。
関連>>Registry Information eXchange system
https://regix-service.egov.bg/

奪われる定型業務 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21422840S7A920C1TCJ000/
国内の601業種についてAIに取って代わられる可能性の分析では、弁護士は1.4%と低いものの、弁理士92.1%、司法書士78.0%、公認会計士85.9%、税理士92.5%など、サムライ業でも確率が軒並み高くなっていると。すでに弁護士業務の一部はAIに代替されつつありますね。
4年ほど前の講演では、「エストニアが経験したように、日本の士業が衰退するのはシンギュラリティ(技術的特異点) の2045年が目安になりますが、団塊世代が後期高齢者になる2025年までに自動化を進めておかないと、かなり厳しいのではないか」とお話しました。法律に過度に守られている日本の士業が、どのように変化していくのか興味深いですね。

35カ国中26位の日本、ビジネス環境ランキングで下降する理由
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/090500367/090500003/
米国の倒産手続きはWebサイトからいつでもできる。弁護士が申し立てをする場合は必ず電子申立でなければならない。米国における裁判所のIT化は破産手続きから始まったと。

Governments Should Adopt One Unique Non-Proprietary Identifier for Companies
http://www.govtech.com/Report-US-Government-Should-Adopt-One-Unique-Nonproprietary-Identifier-for-Companies.html
新しい報告書によると、米国政府と州および地方機関は、企業と非営利団体に共通の識別子システムを採用して、支出の透明性の向上、腐敗やパフォーマンスの低い請負契約の防止を図るべきであると。日本でも、ようやく法人番号の本格的な利用が進みつつありますが、かつての電子政府先進国であった米国は、州単位・機関単位で行なわれている公的情報のデータガバナンスにもがき苦しんでいるようです。まあ、州政府の独立性が高い米国では、民間が主導する公的データガバナンスというのもありですけど。。
関連>>Legal Entity Identifier (LEI)
https://www.gleif.org/en/about-lei/introducing-the-legal-entity-identifier-lei
電子申告で広がる電子政府先進国との格差
http://www.manaboo.com/wordpress/?p=1837
かつては電子政府先進国だった米国も、今やすっかり時代遅れになってしまいました。

マイナポータル「ぴったりサービス」をSalesforceで構築、アジャイル開発手法で
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/092102301/
アジャイル開発手法を使って、契約から6カ月で稼働にこぎつけたと。今後に期待します。

政府共通の旅費等内部管理業務共通システムにおけるデータ消失事案
平成29年9月15日 商務情報政策局総務課
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170915005/20170915005.html
経済産業省が管理・運営する政府共通の旅費等システムにおいて、9月8日(金曜日)夜間の定期メンテナンス時に、受託事業者の作業ミスにより、各府省職員の旅費精算業務に関するデータの一部を消失する事案が発生したと。

給水栓、一次電池通則などのJISを制定・改正
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170920002/20170920002.html
給水栓のJISに、節湯タイプの水栓に関する事項を新たに追加するため、JISを改正。これにより、住宅・建築物におけるエネルギー消費の削減が一層期待されると。

第2回NDBオープンデータ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221.html
公表データ: ①医科診療報酬点数表項目、②歯科診療報酬点数表項目、③歯科傷病、
④薬剤データ、⑤特定健診検査項目、⑥特定健診質問票項目
対象期間 : ①~④:平成27年4月~平成28年3月診療分 ⑤~⑥:平成26年度実施分
「データ編」と「解説編」があります。

平成28年「国民健康・栄養調査」の結果 平成29年9月21日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177189.html
・糖尿病有病者と糖尿病予備群はいずれも約1,000万人と推計
・体格及び生活習慣に関する状況は、都道府県の上位群と下位群で有意な差
・受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超
・高齢者の女性における低栄養傾向の者の割合は、この10年間で有意に増加
良質な脂質とタンパク質をしっかりとって、ついつい取りすぎてしまう炭水化物(糖質)は控えめにしたいものです。

自治体ポイントナビ
https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/
「1自治体ポイント=1円分」として、地域の商店街での商品購入、公共施設の利用料、およびオンラインでの物産の購入等に利用できる自治体ポイントのサービスを提供しています。今のところは、利用するメリットが見えにくいかな。
利用までの流れは、
1 マイナンバーカードとICカードリーダーの取得
2 マイキーIDの作成(登録準備ソフトのダウンロードと登録)
3 ポイントやマイレージから自治体ポイントに交換
4 自治体ポイントの利用
関連>>マイキープラットフォーム
https://id.mykey.soumu.go.jp/mykey/html/MKCAS010.jsp
マイキープラットフォームの運用開始等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000053.html

(2017年9月発行)マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/explain.html
最新版が出ています。マイナンバーカードの企業一括申請、法人番号の利活用などを紹介。説明文付きの資料もあります。

全国の私有地の2割が「所有者不明」、法務省も本格調査へ
http://diamond.jp/articles/-/142725
不動産登記は義務ではないため、相続時に移転登記をしなくても罰則はない。固定資産税や維持費ばかりが掛かる不動産は、相続人に所有権を移転するメリットはなく、“不動産投棄”されるケースが増えてきた。問題を放置すればするほど、法定相続などによって権利関係が複雑化し、所有者を特定するのが難しくなる。不動産登記を促す施策や情報基盤の整備、所有者全員の同意がなくても土地を利用できる法制度への見直しなどの対策が必要と。

国民の所得や生活の状況等に関する分析
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000177662.pdf
相対的貧困率(年齢計)は、長期的な傾向として、おおむね緩やかに上昇してきた。年齢階級別にみると、子ども(17歳以下)や現役世代(18~64歳)では緩やかに上昇しているが、高齢者(65歳以上)では緩やかに低下している。なお、直近の2015年では、年齢計、子どもの相対的貧困率とも低下している。
ひとり親と未婚の子のみ世帯では、世帯主が非正規で働く割合が非常に高くなっている。1994年以降一貫して、このような世帯の増加が、子どもの相対的貧困率の上昇に大きく寄与している。
関連>>第2回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177663.html

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-「敬老の日」にちなんで-
平成29年9月17日 総務省
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1030.htm
総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加
総人口に占める高齢者人口の割合は27.7%と、過去最高
90歳以上人口が初めて200万人を超える
日本の高齢者人口の割合は、世界で最高
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
10年間で2.9倍に上昇した高齢者世帯のネットショッピングの利用
医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング
「園芸・庭いじり・ガーデニング」の行動者率は、茨城県が最も高い

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始 平成29年9月12日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000028.html
平成28年4月に実施した講座を再び開講するもの。講座の開講は、平成29年11月28日(火)の予定と。

薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170915001/20170915001.html
薬局での薬剤の調製と服薬指導の順番等に係る、医薬品医療機器等法の規制適用範囲がより明確となり、薬局における患者の待ち時間短縮のための新たなビジネスモデルの確立が期待されると。

分厚い文書は過去の遺物、約8000の現行法令をデジタル検索
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/090500367/090500001/
e-LAWSはXMLで記述した、現行法令の条文と改正後の条文を記載した新旧対照表から改め文を自動で生成する。霞が関の官僚が何十時間もかけていた改め文を数秒で作成できると。
関連>>「法令を国民の手に取り戻す」ために
http://www.manaboo.com/wordpress/?p=1899
デジタル政府、デジタル社会を実現していく過程においては、「法令を国民の手に取り戻す」ことが必要不可欠であり、「法令データのオープンデータ化」は「初めの一歩」と言えます。

欧米で台頭する「白人至上主義」は「(マイノリティとなった)白人の文化を尊重せよ」という多文化主義
http://diamond.jp/articles/-/142244
「白人の優越」を否定し、「日本は模範だ」「日本車の方が米国車より優秀だ」という彼らは、はたして「白人至上主義」なのだろうか。白人のリベラルが同じ白人に「レイシスト」のレッテルを貼ってバッシングするのは、自らの「内なる人種差別」を免責するお手軽な方法なのだと。
極端な行動に走らなければ、「白人の文化を尊重せよ」という主張も傾聴に値しますね。マジョリティだった人たちにとって、自分たちがマイノリティになっていくことは、かなりの試練だと思いますし。
他方、私の周りにいるムスリムの人たちは、イスラムの教えをできる範囲で守りながら、日本の生活をエンジョイしているように見えますが、私にはわからない苦労がきっとあるのでしょうね。

グーグルが無効化を発表、シマンテックのサーバー証明書にダメ出し?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/092101128/
2018年4月リリース予定のChrome 66においては、2016年6月1日以前に発行されたシマンテックの証明書を無効化すると。

コメント投稿は締め切りました。