電子申告・納税の拡大で迷走を続ける日本の電子政府

電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2B_V10C17A7MM8000/
税務署でいちど本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにすると。

そもそも「所得税申告で52%、個人事業主などが行う消費税の申告では59%が利用している」というのが数字操作で、電子証明書を使って電子申告している人は10%いるかどうか。。なので、IDとパスワードで認証できるようにしても、利用率の大きな変化は期待できないでしょう。

利用率アップの方法は簡単で、今まで以上に数字を操作して、「電子申告利用者」の定義をさらに拡張することです。紙の申告についても、「OCRで読み取っているから電子申告として取り扱う」とか。

まあ冗談はこれぐらいにして、本来の電子政府は「透明性」が重要なので、「税務署の窓口でパソコン操作したら電子申告したことになる」みたいな数字操作を改める必要があります。その上で、「電子証明書を使って電子申告している人はどれぐらいいるのか」といった電子申告の普及に必要な正確な情報を収集・公開していくことが大切です。


分散PDSと情報銀行:集めないビッグデータによる生活と産業の全体最適化
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/60/4/60_251/_html/-char/ja/
集中型と分散型のデータ共有、自律PDSと代行PDS(情報銀行)、PLR(Personal Life Repository)、パーソナルデータの流通と活用など。
エストニアのXロードやeヘルスは、「集中型のデータ共有」と誤解されることが多いのですが、実際には「分散型データ共有」で、同時にシステム運用者からの攻撃リスクを最小化するようにしています。エストニアのeヘルスが評価されているのは、医療の効率化により医療従事者と本人(データ主体)の負担を軽減すると同時に、重要なポイントでは本人(データ主体)が積極的に関与する機会(オプトアウト等)を付与していることです。オプトインにしてしまうと、医療の効率化が進まないまま、医療従事者だけでなく本人(データ主体)や家族の負担が増加するばかりで、その結果、本人の権利がかえって侵害される可能性が高まるからです。

土地所有者 登記簿改革で把握急げ 榎並利博氏
富士通総研経済研究所主席研究員
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO1866985010072017KE8000/
所有者不明の原因は不動産登記簿にある。相続手続きがされていない相続未登記の土地が数多くあると。

「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ:急増する日本語学校留学生の“闇”
http://www.nippon.com/ja/currents/d00340/
日本語ボランティア等の関係で、在留外国人と触れ合う機会が多いのですが、ここ5年ぐらいで「出稼ぎ」が増えたように思います。正規のルートを経て日本で働く分には全く問題ないのですが、本人も気がつかないうちに犯罪に巻き込まれるケースもあるので、気をつけたいものです。

加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容
https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html
(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思いますと。

大学国際化の課題 東大名誉教授 ロバート・ゲラー氏
タコツボ排し統治改革を
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18720900R10C17A7TCN000/
日本では外国人教員は5%程度しかおらず、大半が3~5年の任期付き。せっかく日本に来ても任期中から次の就職先を探さねばならず、日本語を学ぶ余裕すらない。結局定着できず日本を去ってしまうと。「学生の英語力が足りないので英語で授業ができず、外国人教員を呼べないという悪循環は確かにある」とも。

事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践 平成29年7月12日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170830.html
データヘルスに関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介することで、主体的な保険者運営を通した効果的・効率的な保健事業を推進。効果的な情報提供と加入者への意識づけのヒント、被扶養者の受診率向上策の考え方、重症化予防事業における効果的な実施方法、ICTを活用した個人参加型データヘルス支援など。
関連>>データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170819.html
医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index.html

エスリジャパン
市民向け地図サービス公開で室蘭市が先進的GIS導入自治体としてEsri社 SAG賞 受賞
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201707073477/
原課ごとに導入するGISシステムが将来的にコストや運用面で負担となる可能性を考慮し、2013年に全庁型統合 GIS を稼動、その1年半後には「ArcGIS Open Data」を活用したオープンデータポータルサイト「室蘭オープンデータライブラリー」の運用を開始。同ポータルサイトには、2017年2月時点では51のデータが公開されている。オープンデータの利用をテーマとしたアイディアソンやハッカソンを開催するなど、GISデータの普及と利用促進に力を注いでいると。自治体レベルだと、日本の電子政府にも先進的な取組がけっこうあるんですよね。

Lアラートの普及状況 平成29年7月11日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000146.html
平成23年6月のLアラート運用開始以降、地方自治体等の「情報発信者」、放送局等の「情報伝達者」等のサービス利用者は順調に増加。特に情報伝達者の増加が顕著であり、多様な情報伝達の実現に大きく貢献していると。

スマートフォン プライバシー イニシアティブIII(案)に対する意見募集の結果
及びスマートフォン プライバシー アウトルックIVの公表 平成29年7月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000250.html
行動履歴や利用履歴に関する情報としては、GPS や基地局・Wi-Fi アクセスポイント情報に基づく位置情報、通信履歴(通話内容・履歴、メール内容・送受信内容等)、ウェブページ上の行動履歴などが蓄積される場合がある。また、アプリケーションの利用により蓄積される情報やアプリケーションの利用ログ、システムの利用に関するログなどが蓄積されることもある。
これらは、それ自体で一般には個人識別性を有しないことが多いと考えられるが、長期間網羅的に蓄積した場合等において、態様によって個人が推定可能となる場合もある。移動履歴は、短期間のものでも、自宅、職場等の情報と等価になる場合がある。また、大量かつ多様なこれらの履歴の集積については、個人の人格と密接に関係する可能性が指摘される。

制度検討サブワーキンググループ(第2回) 平成29年6月15日
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02tsushin01_04000485.html
電子委任状の普及の促進に関する法律、電子委任状を活用した保育所利用申請等、ID連携トラストフレームワーク、エストニアにおけるカード連携など。

「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」の公表 平成29年7月10日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000125.html
防御モデルは、人・組織対策と技術的対策から構成されており、前者ではインシデントレスポンスの計画と実行について、後者では事前対策・検知・事後対策について解説。

個人情報保護法制の改正に伴う地方公共団体への影響
弁護士 水町雅子
http://www.miyauchi-law.com/f/170713jichitai_ppi.pdf
http://d.hatena.ne.jp/cyberlawissues/touch/20170710/1499669678
水町先生の講演資料。非識別加工情報/匿名加工情報、官民個人情報保護法制を比較解説されています。それにしても、日本の個人情報保護制は、どうしてこんなに複雑にしてしまったのでしょうか。

「日本のセキュリティ報道は個人情報漏洩に偏りすぎている」、経産省 伊東氏が苦言
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/071201886/
実際には個人情報以外の機密情報がサイバー攻撃で漏洩するケースも多いが、企業が公にしないことが多い。「漏洩」という言葉も不適切で、サイバー攻撃による情報の「窃盗」であることが多いと。

サイバーセキュリティ研究開発戦略
平成29年7月13日 サイバーセキュリティ戦略本部
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/kenkyu2017.pdf
情報通信技術(IT)が進化し、人間と情報の関わり方が変化していることを念頭におきつつ、我が国としては、以下の目的を持ってサイバーセキュリティに関連する研究開発を推進することが重要である。
a. 多様な価値観を持つ人間の思いが実現でき、人間が安心して暮らすことのできる社会システムを創造していくことを前提として、
b. 研究開発を通じて国際競争力を強化すること
c. 研究開発で得られた知見により経済成長につながる新産業を創出すること
d. 我が国として必要な技術力を獲得・保持すること
各府省の研究開発の例として、「パーソナルデータの利活用に向け、暗号化したままビッグデータ解析や機械学習を行う技術を開発(NICT)」があります。

仮想通貨はこのままで大丈夫か。
ブロックチェーンは健全な発展ができるか
http://www.dhbr.net/articles/-/4936
ソニーコンピュータサイエンス研究所社長の北野宏明氏は、理想通りには行かない限界をネットワーク理論や現実問題から指摘すると同時に、その限界は人工知能(AI)の進歩により突破できるかもしれないと。
関連>>ビットコイン 近くバブル崩壊か 分裂騒動、岩村教授に聞く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HOD_T10C17A7000000/

情報システム課・電算課スレ Part6 [無断転載禁止]c2ch.net
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