「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」の実践こそデジタル政府への近道

デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会報告書
「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/index.html
この報告書と共に公開された「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」に、日本のデジタル政府を実現するヒントが数多くあります。このガイドラインには、メタデータの整備方法、個別の資料・作品や情報を判別・認識できる識別子の付与方法、メタデータの共有方法などが書かれており、特定の機器(システム、メディア)等に依存しないデータ形式とし、データ移行性を確保することが重要であるとしています。

このガイドラインを、広く行政手続やeヘルスの分野で実践しているのが、「エストニアのデジタル政府」と理解しても良いでしょう。

ですから、日本でデジタル政府を実現したければ、このガイドラインをベースとして情報公開法や公文書管理法の改正を行い、地道に実践していくのが近道だと思うのです。


医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版(平成29年5月)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166275.html
医療情報システムを安全に管理するために(第2版)、別冊用語集、Q&Aなども併せて公開。
「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」では、オープンなネットワークを介したSSL/TLS 接続における順守事項や留意点を示しています。
「7.1 真正性の確保について」において、電子カルテ等の入力における関係者の役割や責任をより明確にするとともに、代行入力を行う場合の記録確定に当たって順守すべき事項を追記。

IT弱者は若年層?
―「経済と社会の電子化」欧州第1位のデンマークにおける新たな課題と工夫―
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-5-5.html
欧州委員会が発表した経済と社会の電子化指標、The Digital Economy and Society Index (DESI)の2017年版で、デンマークは昨年に引き続き第1位を獲得。電子化の背景、個人番号制度と行政サービスの電子化、電子化対策の盲点-若年層の社会的情報感度の低さなど。教育機関におけるカリキュラムの中で「電子化」を扱う授業は重要な位置を占めるようになっていると。日本でも、若年層は行政手続の知識に乏しいですし、詐欺等の犯罪の被害を受けやすいんですよね。

「漏えいデータの96%は生データ、暗号化は4%、日本の金融情報漏えいも甚大」ジェムアルトが発表
http://enterprisezine.jp/article/detail/9367
2016年に世界で発生したデータ漏えいは1,792件で、漏えいしたデータ件数は2015年から86%増加の約14億件に。最も多かったデータ漏えいの原因はなりすまし。暗号化は先進的な対策ではなく、必須の条件であると。

LINE 政府と行政サービス連携へ 日本テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170602-00000032-nnn-bus_all
LINEの画面から政府のオンライン行政サービス「マイナポータル」に直接アクセスすることができ、LINEのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができると。ネット上では、「LINEとマイナンバーが紐づけられる!」と誤解する人がけっこういるみたいで、プチ炎上してますね。まあ、誤解されるのも仕方ないのですが。。

人工知能の現状と競争政策 東京大学 松尾豊
http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/170331data02.pdf
松尾豊さんの「人工知能は人間を超えるか」は名著ですよね。視覚から入る情報の重要性については、私も日本語学習の現場で応用しています。この資料で書かれている競争力が、エストニアのデジタル社会の強みでもあり弱点でもあります。
関連>>知的財産推進計画2017
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20170516.pdf
「AIの作成・利活用促進のための知財制度の在り方」があり、「AI創作物については、選択や編集・加工などの人間の創作的寄与を加えることで更なる付加価値を生む可能性があることを踏まえ、産業競争力強化の視点から、AIを道具として積極的に利活用した新たな創作や高度な付加価値を生み出す活動の広がりが期待される」と。

Apple WWDC 2017: 5 Key Takeaways and What They Mean for Government
http://www.govtech.com/Apple-WWDC-2017-5-Key-Takeaways-and-What-They-Mean-for-Government.html
iOS開発者はAppleの機械学習エンジンAPI(音声認識、コンピュータビジョン、自然言語処理)を活用して、自身のアプリケーションにスマートな機能を追加することができると。政府がスマートフォンを活用する場面が増えそうです。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂 平成29年6月5日
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170605001/20170605001.html
新規・追加として、自動継続条項と消費者契約法10条、アプリマーケット事業者の法的責任、シェアリングエコノミーと兼業・副業に関する就業規則、データ集合の利用行為に関する法的取扱いなど。

「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定 平成29年5月30日
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170530003/20170530003.html
事業者間の契約においてデータの利用権限を公平に取り決めるための手法や考え方を示すもの。適用例として、製造会社が自社データをサービス提供事業者に提供し、AI分析等によるサービスを受け、分析データを創出させている場合など。

「新産業構造ビジョン(とりまとめ)」
Society5.0・Connected Industriesを実現する「新産業構造ビジョン」
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/017_haifu.html
個人に応じた負担と給付を行う個別化された社会保障(マイナンバー等の活用による個人の金融資産や収入の把握)など。
Society5.0(超スマート社会)は、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」のこと。
不確実な時代に合ったフレキシブルなルール、変革を起こす若者の育成と多様な活躍の後押し、科学技術に対する社会的再評価、未来に対する潤沢かつ果敢な投資、データ×AIを使いやすい土壌作り/国際貢献が必要と。

地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集2017
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602005/20170602005.html
政策・施策の検討・立案等に結びついた31の事例を紹介。
関連>>「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果(速報)
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531006/20170531006.html

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集 平成29年5月31日
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531005/20170531005.html
兼業・副業は私もオススメですが、これからは当たり前になるかも。

入札公告(医療技術等の費用対効果評価実施のためのNDBを用いたデータベース構築及び諸外国における費用対効果評価に関する状況調査一式)
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2017/06/wt0605-08.html
入札説明書の交付期間(入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要)
平成29年6月5日~ 平成29年6月27日

サイバーセキュリティタスクフォース(第5回)平成29年5月31日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02ryutsu03_04000084.html
諸外国のサイバーセキュリティ政策、NICTにおけるサイバーセキュリティ研究開発の取組、サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成など。

平成28年度 国際的な視点から見た日本の教育に関する調査研究
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chousa/1386243.htm
日本の教育システムは、PISA 等の国際調査に見られるように高い学力を子供たちにつけさせることに成功している。また日本の学校・教員は教科の指導だけでない全人的な教育を行うことで、「生きる力」を子供たちにつけさせようとしており、これは世界的に高く評価されている。日本の就学前教育に対する公財政支出割合は、国際的に見て極めて低いという問題点が挙げられると。

道徳教育アーカイブ
https://doutoku.mext.go.jp/
こんなのができてたのね。映像資料、指導上の工夫事例、いじめ防止を扱う実践事例、先生用資料、授業で使える郷土教材、道徳の教科化に伴う基礎資料など。
関連>>道徳教育アーカイブの設置について ~「考え、議論する道徳」への転換に向けた取組を支援します~
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/05/1386230.htm

改正個人情報保護法施行に伴い、JIPDECなどが自主ルール策定
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/060401002/
改正法に対応して消費者代表や企業関係者、有識者ら11人で構成する「マルチステークホルダープロセス委員会」を設立。消費者などからの苦情処理を担当する正職員5人を含む体制を整備。2017年6月中に、匿名加工情報の活用について参考事例集も公開すると。

改正個人情報保護法でデータはビジネスに「使える」ものになる
http://diamond.jp/articles/-/130573
クロサカタツヤ氏による解説記事。同意なしで利用可の匿名加工情報がビジネスを変える。データの「買い手」は存在し、広告・マーケティング領域や、商品開発に応用できる金融・保険、ヘルスケア領域での関心が高い。「データエコシステム」の構築と拡大ができるかどうかが、改正法の真のポイントと。

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