世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が決定


世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について
平成29年5月30日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf
同計画の決定に伴い、「世界最先端IT国家創造宣言(平成28年5月20日閣議決定)は廃止に。

  • 「データ」がヒトを豊かにする社会(官民データ利活用社会)を実現する。
  • データ連携やAI等の活用により、個人の状態に応じた効果的・効率的で高品質な健康・医療・介護サービスを実現し、生涯現役社会を創出する。
  • 「官民データ活用推進基本計画」の策定・推進により、全ての国民がIT・データの利活用を意識することなく便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会のモデルを世界に先駆け実現すると。

別表用語集に加えて、「デジタル・ガバメント推進方針」「官民ITS構想・ロードマップ2017」「オープンデータ基本指針」も決定されました。政府のIT戦略に関係なく、民間のデータ活用は進んでいきますね。電子政府の分野は、なんとも複雑怪奇ですごいことになってます。。

関連>>決定事項
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第71回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai71/gijisidai.html

 


規制改革推進に関する第1次答申 ~明日への扉を開く~
平成29年5月23日 規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf
総論、行政手続コストの削減、各分野(農業、人材、医療・介護・保育、投資等)における規制改革の推進など。行政手続簡素化の3原則として、①行政手続の電子化の徹底、②同じ情報は一度だけの原則、③書式・様式の統一を提言しています。原則からして発想が紙ベースですが、日本の現状に合わせたのでしょうね。不動産登記のデータ整備(相続登記の促進)もありますが、時間がかかりそうです。

関連>>第18回規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/23kiseikaikaku.html
今期は、牛乳・乳製品の流通改革、介護保険の内外サービスの柔軟な組合せを促すルールづくり、多様な働き方を支える雇用ルールの見直し、行政手続コストを2020年までに20%以上削減するという新たな柱を立てていただきました。

規制改革推進会議が答申、医療・介護の項目は?
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201705/551379.html
2020年度に刷新予定の支払基金のコンピューターシステムについて計画の見直しを行い、レセプトの受付や審査、支払いなどの機能を分解したシステム構成にするよう求めたが、「混合介護の拡大」は先送りと。


セキュアなデータ連携技術を開発するPlanetway、孫泰蔵氏率いるMistletoeから資金調達
http://jp.techcrunch.com/2017/05/26/planetway/
ジェアディスの理事を務めるラウルさんが役員をしているPlanetwayの嬉しいニュース。Planetwayが実現しようとしているのは、データの主権を個人に帰属させるインフラを創ることで、Cross-Industry Data-Access(複数業者間でのデータ連携)に特化した「avenue-cross」を展開中と。初めからグローバル展開を視野に入れたサービスですね。

総務省、「無線LANただ乗り無罪」に苦しい反論
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/051800978/
検察は、WEP鍵は「無線通信の秘密」であり、こうした行為は電波法第109条に抵触するとしていたが、東京地裁は、WEP鍵自体は通信内容ではないので「無線通信の秘密」に当たらないとして無罪と判断。

東京都が「ICTを活用した5年後のあり方」についての提言を公表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/052201467/
提言の共通キーワードは、「オープン」「データ」「住民参加」の3つと。

専有クラウドはいずれ沈む泥舟
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/051800838/
ベンダーが説明する専有クラウドのメリットは、あえてパブリッククラウドを使わない理由としては弱い。メガバンクのパブリッククラウド採用で、これまでパブリッククラウドは使えないと言っていた企業が手のひらを返したように採用検討を始めていると。

マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16HGE_X10C17A5EA1000/
資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多く、少額投資非課税制度(NISA)口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていないと。本人に対して提出を義務化していない現状では、まあそうなりますよね。困るのは証券会社ですが、本人が提出しなくても、税務当局側が既存の証券口座の所有者のマイナンバーを把握しているので、税務処理上は問題ないでしょう。

公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会
制度検討サブワーキンググループ(第1回)平成29年4月6日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/02tsushin01_04000468.html
電子委任状の普及の促進に関する法律案、官民の認証連携推進、諸外国における属性認証・認証連携など。

「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書」の公表
平成29年5月19日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000045.html
地方公共団体は、法改正の趣旨等を踏まえ、個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護条例の見直しに取り組むことが必要であると。個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加工情報の仕組みの導入、罰則、オンライン結合制限、参考資料など。
関連>>行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を廃止します
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170523001/20170523001.html
改正個人情報保護法の全面施行日(平成29年5月30日)をもって廃止と。

ゲノム医療実現のための研究基盤の充実・強化に関する検討会(第1回)平成29年4月17日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/047/shiryo/1385466.htm
ゲノム医療実現のための研究基盤の充実・強化に関する検討会(第2回)平成29年4月21日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/047/shiryo/1385937.htm
ゲノム医療研究支援機能、研究基盤に対する日本製薬工業協会からのニーズ、生体試料バンクに望まれること、国内外のバイオバンクの動向、世界の主なコホート・バイオバンク、疾病克服に向けたゲノム医療実現プロジェクト、東北メディカル・メガバンク計画の取組、バイオバンク・ジャパンのゲノム研究基盤としての取組など。

ノルウェー国民280万人の患者情報が国外漏洩していた
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170530-00071493/
研修中のアジアや東欧のIT担当者たちに患者情報にアクセスする権利までも与えられて、約110人ものIT担当者は、研修後も国外からシステムに自由にアクセス可能となり、顧客の繊細な情報を閲覧したりコピーすることができたと。これが事実なら完全にアウトですね。エストニアでは、IT担当者を信用していないので、医療情報のデータベースは暗号化されています。

無意味化は情報漏洩の免罪符か
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/17/050900071/050900003/
無意味化をうたう情報漏洩対策でよく使われている技術が「秘密分散」だが、攻撃者が解読方法を知っていたり、将来解読されたりする可能性はゼロではない。無意味化を導入したからといって、ただちに報告義務がなくなるわけではないと。

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。
平成29年4月から、「仮想通貨交換業(仮想通貨交換サービス)」に関する新しい制度が開始されました
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html
政府広報オンラインより。わかりやすい説明なので、関心がある人は一度読んでおくと良いでしょう。
資金決済法において、仮想通貨は、次の性質をもつ財産的価値をいいます。
・不特定の者に対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨(日本円や米国ドルなど)と相互に交換できる
・電子的に記録され、移転できる
・法定通貨又は法定通貨建ての資産(プリペイドカードなど)ではない
必ず理解しておきたいのは、「仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨ではない」ということ。

進学したい人が進学できる社会に! 給付型や無利子の奨学金があります。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/2.html
学習成績などが優秀で経済的に厳しい状況の進学希望者が対象となる「給付型奨学金」が新設。平成29年度に開始、30年度から本格化と。

ケーブルテレビの将来像「ケーブルビジョン2020+」 平成29年5月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000107.html
災害情報や地域情報の提供などの公共的役割を安定的に担い続けるためには、これを損なう契機となる災害、放送事故、サイバー攻撃への対策の充実・強化が必要。地域住民の情報ニーズに応え、経営力の基盤である地域密着性を維持・強化するため、地域情報を提供する自主制作番組について、地域情報の充実、国内外への流通促進、情報伝達手段の多元化が必要と。

eDocuments
https://joinup.ec.europa.eu/site/isa_edocuments/edocuments/index.html
電子文書のライフサイクルを可視化する、e文書参照アーキテクチャ(ArchiMateダイアグラム)。
関連>>e-Documents Reference Architecture
https://ec.europa.eu/isa2/solutions/e-documents-reference-architecture_en
Personal Data Protection Legislation
https://joinup.ec.europa.eu/site/isa_edocuments/edocuments/indexc361.html

Bulgaria: ‘eGovernment drives government modernisation’
https://joinup.ec.europa.eu/node/161643
ITシステム間のデータの自動交換とeIDシステムは、電子政府の重要な要件であると。

AMA lanca Bolsa de Documentos
https://www.ama.gov.pt/web/agencia-para-a-modernizacao-administrativa/noticias2016#popup1f41a23b0-bde6-4cce-8568-223342f9378a
ポルトガルの電子政府が提供する電子私書箱サービス。利用者はeIDカードまたはスマートフォンのeIDキーを使用してポータルサイトにログインします。

Special Rapporteur on the right to privacy
http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx
A Special Rapporteur is an independent expert appointed by the Human Rights Council to examine and report back on a country situation or a specific human rights theme. This position is honorary and the expert is not United Nations staff nor paid for his/her work. The Special Rapporteurs are part of the Special Procedures of the Human Rights Council.

安倍首相の「憲法9条改正と高等教育無償化」で希少種の「戦後リベラリズム」は正念場に [橘玲の日々刻々]
http://diamond.jp/articles/-/129071
北欧の国々は大学を無償にしていますが、なぜこのような仕組みが成立するかというと、(日本ではほとんど報じられませんが)大学の実態が高等職業専門学校だから。北欧の会社は社員教育を大学にアウトソースし、そこで得た資格が昇進や昇給に反映される。こうして「能力」の指標を標準化することで、同一労働同一賃金の“リベラル”な労働市場が成立すると。確かに、北欧の教育を紹介する書籍を読むと、大学は「ホワイトカラー要員育成学校」という印象を受けますね。

コメント投稿は締め切りました。