国勢調査2015 キャンペーンサイト‐ 総務省統計局

私の周囲でもインターネットで回答した人が多かったですし、実際、サービス品質も合格基準をクリアしていると思います。こういう電子政府サービスなら、国民も納得ですね。

関連＞＞インターネット回答｜国勢調査2015 キャンペーンサイト

 

その一方で、日経には、こんな記事も。

 

国勢調査のネット回答書類、盗み見の恐れ　配布ずさん 

 

家族から「回答しておいて」と渡されたので気がつかなかったのですが、封がされていなかったのですね。郵便受けからはみ出していたことについては、ID・パスワードと説明チラシだけなら、もっと小さな封書で良いと思いました。

 

ここで考えたいのは、「政府が国民・住民一人ひとりに対して安全・確実に連絡・リーチできる手段を持っていない」ということです。

 

現在の政府は、住民への連絡方法として、基本的には「住民票に登録されている住所への郵便物を送ること」しか確保していません。

 

電子政府先進国とされる国では、国民ID番号に紐付けされた「携帯電話番号、メールアドレス、電子私書箱、口座番号（社会保障関連の給付や税還付で必要）」などを確保（公式に役所へ登録）しており、安全・確実に本人へ連絡等ができるようにしています。今時、「住所」だけで何とかなるわけ無いのですから。

 

これからの日本には、「徴税コスト」だけでなく、「給付コスト」も減らすことが大切です。

 

何か特別・一時的な給付を実施するたびに、何百億円もの税金を使っている日本は、あまりにも非効率です。

 

政府からの給付・支給用として、国民全員の口座番号を把握している国では、「要件を満たした人の口座へ振り込んで終わり」ですが、日本では市町村等から該当しそうな人へ「お知らせ」のための郵便物を何度も送り、口座番号等を書いた申請書を郵送させたり窓口提出させたりしています。

 

「たかだか数千円、数万円を給付するのに、どれだけ税金を使うのよ」ということですね。

 

「国勢調査のネット回答」は、一歩前進ではありますが、これを機会に「国民・住民一人ひとりに対して安全・確実に連絡・リーチできる手段の確保」を真剣に考えて欲しいと思います。

 

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Building a platform to host digital services

英国の電子政府はリーンスタートアップの手法を採用して良くなりましたが、あくまでもフロントエンドの話。内部の事務処理については、自動化されておらず、エストニアとはかなりの差があります。電子政府全般で使える国民ID番号も無いですし、官民共通の認証基盤も整備されていないので、この先へ進むのはかなり難しいでしょう。

 

Estonian e-Residency

本日（9月16日）、エストニア大使館から私のeIDカードが到着した旨の連絡がありました。来週末までに取りに行く予定です。実際に入手したら、ブログ等で紹介したいと思います。

 

マイナンバー、ありがちな8つの誤解と対処法　一般編

マイナンバー制度は、法律や条例で定められた手続きに利用目的を限定している。仮にマイナンバーが漏洩しても、なりすましを防ぐために写真付きの身分証などで本人確認と番号確認が必要なので、それだけでは何もできない仕組みと。誤解は一つひとつ丁寧に解いていくのが良いですね。

 

iPad Pro

私が使っているiPad4（Wi-Fiモデル）は、エアじゃないから652gあるのですが、大画面のiPad Proは713gと、ほとんど変わらない重量なんですよね。ペンが付いたのも気になるし。。とりあえず実物を見て触った上で、お財布と相談します(^^)

 

個人番号カード普及に妙手？総務省がカードケースを配布へ

カードに記載された情報の一部を隠すことができる専用ケースを配布する方向で、総務省が話を進めていると。どこまでが本気で、どこまでが冗談なのか、わからなくなってきました。。

関連＞＞マイナンバー制度の概要と最新動向について（PDF） H27.6.30

 

 

 

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第６３回　各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成２７年９月４日

マイナンバー関連システムの進捗状況、マイナンバー法施行に向けた準備、マイナンバー制度の周知・広報、国家公務員ICカードの個人番号カードへの一体化など。医療保険者向け中間サーバーシステム、高等学校等就学支援金事務処理システムなどに遅れがあるようです。

 

 

なお、国税庁のシステムは、情報提供ネットワークシステムではなく、eltax（国税連携システム）で自治体と繋がります。

 

なので、いわゆる「符号」ではなく「マイナンバー」をそのまま使います。マイナンバーが納税者番号として確実に機能するよう、マイナンバー制度の検討段階からそうなっています。

 

社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑う

社会保障・税番号大綱案を読み解く（17）、「情報連携に該当しない」分野に注目しよう

 

情報提供ネットワークシステムの「符号」は、最高裁判決に配慮した便宜的なもので、情報提供ネットワークシステムに接続する全ての機関がマイナンバーを保有する現状においては、ほとんど意味の無いものです。

 

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国家公務員ICカードの個人番号カードへの一体化について（PDF)

独自アプリを作成して、個人番号カードにインストール。そこに職員情報を書き込むようです。カードケースを用意し、表示不要な情報を隠すホログラムシールを貼ると。エストニアの国民IDカードとは、全く異なる仕組みですね。

 

「別居の親」がマイナンバー対策の盲点

「4段階」すべてに情報漏洩のリスク

最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょうと。零細企業であれば、紙で管理した方が合理的なケースも多いでしょうね。なお、「悪意のある名簿業者がマイナンバーを入手して、名寄せのキーとして使う」ことについては、法律で禁止することはできても、効果的に防止することは不可能です。なぜなら、マイナンバーは、官民で広く利用されるものであり、個人を正確に識別し名寄せを効率的にするために作られた識別子だからです。

 

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査

＜調査結果に基づく勧告＞ 平成27年9月8日 総務省行政評価局

発電設備の認定状況、電力系統への接続状況、固定価格買取制度に係る収支状況及び費用負担調整業務の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しています。

再生可能エネルギー：太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等

固定価格買取制度：電力会社が電気使用者への賦課金を原資として再生可能エネルギー発電設備によって発電された電気を固定価格で買い取る制度

 

 

Vers un systeme d’authentification unique pour l’administration en ligne – 05/01/2015

電子政府のための単一の認証システムに向けて

フランスでは、昔からID連携によるデータ交換を進めていますが、クレデンシャル等の実態がよくわかりません。いわゆるID・パスワードが一般的で、eIDカードや電子署名は普及していないのかな。

関連＞＞Adullact shares solution to access France’s e-ID services

Creation de formulaire  iClefs

 

ビッグデータ時代の先進広域医療情報連携

病院と中央省庁、地方自治体、薬局、大学・研究機関、臨床検査機関に加えて、患者自身や、保険会社、健康ビジネスなども連携の枠組みに入れるべきではないか。それにより、創薬や新規診断法、新サービスモデルが生み出されると。

 

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部改正」に係る　意見募集について

別表第一の各項にある主務省令で定める事務について追加。

 

社会や暮らしを「見える化」するインフラ

社会保障・税番号制度（マイナンバー）とは、複数の機関に存在する個人の情報を、同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤（インフラ）であると。

 

「社会的インパクト投資」が問う公と私の新しい関係

重要なのは、受益者の便益と費用対効果を両立てで見ること。これまでは『ニーズのあるところには必要なだけ流し込めばいい』と受益者の便益だけを考えてきた結果、費用だけがかさんできたと。

 

堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に

外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出したと。「外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた」とありますが、堺市の発表を見ても、どういう経緯や契約になっていたのかわかりません。。

 

スッキリ分かる！　マイナンバー制度を支える4つの仕組み

マイナンバーと、「個人番号カード」「公的個人認証」「マイナポータル」の4つが正確に理解されていないと。こうした基本事項は、手を変え品を変えて、繰り返し何度も説明するのが一番ですが、そもそも制度が複雑でわかりにくいのが問題なんですよね。

 

「現役世代だけが支える社会保障制度は、見直すべきだ」

森田朗・社会保障・人口問題研究所所長に聞く

政策が「エビデンスベースド（evidence-based、客観的根拠に基づく）」ではなくて「願望投影型」になっている。人口は増えるはず、増やさねばいかんという気持ちが先に立って色々とお金を使っているのが現状。高齢者福祉に関してはもう、できる限り世代内での再配分で解決すべき。若い人には、可能な限り借金を回さない。そういう仕組みでいかないと、持続可能にならないと。「世代内での再配分」は、今後の重要キーワードになりそうです。

 

参入相次ぐ、中小向けクラウド型マイナンバー収集サービス

中小企業でクラウド会計の導入が進むのは良いことだと思いますが、マイナンバーの収集・管理にこれだけの負担を課す必要があるのか疑問です。今の状況では、「行政事務の効率化」よりも「企業側の新たな負担」の方が確実に大きいですし。。企業のマイナンバー負担に見合った利便性や負担軽減等を、企業に対して提供していく必要があるでしょう。

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第四条第一号の規定に基づき総務大臣が定める情報を定める件（仮称）を制定する告示案に対する意見募集 平成27年8月18日

地方公共団体情報システム機構により電子署名が行われた当該提供を行う者の個人番号及び個人識別事項に係る情報であって総務大臣が定めるものについて。

総務大臣が定める情報は、個人番号カードに記録される署名券面情報（個人番号カードの券面に記載した氏名、通称、住所、生年月日、性別及び個人番号に関する情報）とする。

関連＞＞

第四条（電子情報処理組織を使用して個人番号の提供を受ける場合の本人確認の措置）

　個人番号利用事務等実施者は、その使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から個人番号の提供を受ける場合には、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（仮称）案に対する意見募集の結果 平成27年8月28日

次のような意見があります。

現在会社勤めで、仕事は旧姓のまま続けており、対外的な発信（出版等を含む）を含め全て旧姓で行っている。個人事業主として行っている副業も旧姓である。しかし、行政手続きや口座開設、助成金の申請・採択された場合の公表名を含め、すべて戸籍名で行うことが求められ、名刺や情報発信との不一致が生じている。多くの知人友人も同様の状況にある。個人番号カードの利用者認証の仕組みで、女性が仕事をしやすい社会にしていただきたい。個人番号カードの券面記載事項について見直しをする機会があれば、旧姓併記についてもご検討頂きたい（パスポートは対応済み）。

 

各府省の24の業務改革及び内部管理業務の集約化等の取組の公表 平成27年8月28日

利便性向上・負担軽減、行政手法の見直し等による施策の向上、業務処理の効率化・迅速化、意思決定の迅速化、業務量の平準化などの観点から改革を実施。労災保険給付業務（厚生労働省）では、マイナンバーを活用した添付書類の削減による利用者負担の軽減。特定個人情報保護委員会では、事務処理業務の見直しを実施すると。