アクセンチュアの電子政府ランキング：政府の顧客サービス成熟度調査2008

対象ランキングは下記の通り。対象国は５０カ国で、OECD加盟３０カ国、BRICS（ブラジル、インド、ロシア、中国）、日本に馴染みの深いアジア諸国、各ランキングの上位から中位に登場する新興国などで構成しています。

1. 政府顧客サービス成熟度ランキング2007（アクセンチュア）
2. 電子政府調査2007（国連）
3. 世界の電子政府2007（ブラウン大学）（PDF）
4. 電子政府世界ランキング2008（早稲田大学電子政府・自治体研究所）

各ランキングの特徴は、次の通り。

1. 政府顧客サービス成熟度ランキング（アクセンチュア）
   
   調査対象は、22カ国と最も少ない。「サービス」「顧客サービス」「市民の声」の成熟度を測定している。タイトルの通り、電子政府を顧客サービスの手段と考えているようだ。同レポートでは、一時期ランキング形式を中止したが、2007年から復活している。
   
   
2. 電子政府調査2008（国連）
   
   調査対象は、国連の加盟国（現在192ヵ国）。「Webの活用状況」「インフラの整備状況」「人的資源」の指標を測定し、「電子政府準備度指標」を出している。今回の調査は、2005年以来3年ぶりとなる。
   
   
3. 世界の電子政府2007（ブラウン大学）
   
   調査対象は、国連を上回る197ヵ国（2007年）で最も多い。「情報」「電子サービス」「アクセス」「プライバシー/セキュリティ」「双方向性」について、徹底した利用者視点で「電子政府」ではなく「電子政府サイト」を調査しているのが最大の特徴。「何で、北朝鮮より日本が低いのか？」といった疑問もあろうが、利用者にとっては非常に判りやすい評価と言える。
   
   
4. 電子政府世界ランキング2008（早稲田大学電子政府・自治体研究所）
   
   調査対象は、年々少しずつ増え、2008年は34カ国となっている。歴史は最も浅いが、既存の電子政府ランキングの長所短所を考慮しただけあって、全体のバランスは良い。「ネットワーク・インフラの充実度」「アプリケーション・インターフェース・オンライン・サービス」「マネジメント最適化」「ホームページ状況」「CIO導入状況」「電子政府の戦略・振興」の指標を測定している。
   

国際競争力ランキングと比べると、韓国、台湾、シンガポール、香港といったアジア勢の台頭が目立っています。