「行政書士」をしていた作者も、「いやー、司法書士さんも大変でしょー」とか言われました（笑）。一般的に、名前と仕事が一致するのは、弁護士さんと税理士さんぐらいでしょうか。このページが、誰に何を頼めば良いかわからない時の参考になれば幸です。

現在は、仕事内容の比較、代理権の比較、業務独占の比較、電子申請への対応（認証局の整備状況）などを掲載しています。

法律サービス（士業）の比較　

各法律は法令データ提供システムで閲覧できます。登録者（会員）数は、2003年6月現在です。

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1. 裁判所の手続、行政庁への不服申し立て、その他法律事務に関する行為の代理
2. 弁理士、税理士の事務に関する行為の代理

1. 税務に関する行為の代理
2. 税務申告、調査、処分に関する主張・陳述の代理

1. 行政手続に関する行為（官公署に提出する書類を官公署に提出する手続）の代理
2. 契約等に関する書類（権利義務、事実証明に関する書類）作成の代理

1. 登記、供託に関する手続の代理
2. 登記、供託に関する審査請求手続の代理
3. 簡易裁判所における手続の代理（価額等の制限あり）
4. 裁判外の和解についての代理（価額等の制限あり）

1. 労働社会保険諸法令に基づく申請等の代理（事務代理）
2. 個別労働関係紛争の代理（あっせん代理）

1. 関税定率法に定める認定手続の代理
2. 特許等に関する仲裁事件手続の代理
3. 特許等に関する契約締結の代理
4. 特許法等に規定する訴訟手続の代理
5. 特定侵害訴訟の代理（制限あり）

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• 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
• ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合を除く。

違反した場合の刑事罰等：二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金

• 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。

違反した場合の刑事罰等：二年以下の懲役又は百万円以下の罰金

• 行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。

※定型的かつ容易に行える手続についての電磁的記録の作成は、総務省令で定めることにより、業務制限を受けなくなる。例：自動車保有関係手続のワンストップサービス

違反した場合の刑事罰等：一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

• 司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。
• ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

違反した場合の刑事罰等： 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金

• 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。
• ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

違反した場合の刑事罰等： 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金

• 公認会計士又は監査法人でない者は、法律に定のある場合を除く外、他人の求めに応じ報酬を得て第二条第一項に規定する業務を営んではならない。

違反した場合の刑事罰等： 二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金

• 弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成を業とすることができない。

違反した場合の刑事罰等： 一年以下の懲役又は百万円以下の罰金

電子署名法の認定認証業務一覧｜ブリッジ認証局と相互認証する認証局

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